一般不妊治療助成

対象治療

保険適用の有無問わず、不妊治療及び検査（主な療法:タイミング療法、内服治療、排卵誘発法・人工授精）

対象者

法律上の婚姻関係にある夫婦または事実婚関係にある夫婦のいずれかが町内に住所を有する方

※川本町内に住所を有する期間内に治療を受けたものに限ります。

助成内容

１年間につき上限３０万円(償還払い)　

助成期間

　　3年間

申請に必要な書類

(１)一般不妊治療費等助成申請書(様式第１号)「一般不妊治療費等助成申請書」（PDF：90kB）

(２)一般不妊治療費等証明書(様式第２号)「一般不妊治療費等証明書」（PDF：74kB）

(３)戸籍抄本その他の婚姻関係を証明できる書類※夫及び妻が同一世帯に属さない場合のみ

　　事実婚の場合は、重婚でないことを証明する書類のほか、事実婚関係が確認できる書類「事実婚関係に関する申立書」（PDF：85kB）

(４)一般不妊治療等に要した費用の領収書と明細書(原本)

(５)助成対象となる本人のマイナンバーカードまたは資格確認書（写し）

(６)医療費通知(高額療養費、付加給付の金額がわかるもの)

(７)振込口座名義・番号が確認できるもの(通帳写し)

よくある質問

• 助成額を上回った費用はどうなりますか。
  →治療にかかった費用が助成額を上回った部分は、自己負担です。
  例：治療にかかった費用が１年間で４８万円だった。
  　　(治療費)４８万円―(助成額)３０万円＝(自己負担)１８万円
• 助成対象外になるものは何ですか。
  →文書料や個室料などの治療と直接関係のないものは助成対象外です。
•  産婦人科以外の支払いは対象になりますか。
  →夫の検査(泌尿器科)について、不妊治療の一環として行われたものであれば助成対象です。また、薬局で支払った調剤料等についても不妊治療の一環として処方されたものであれば助成対象です。

• 複数の医療機関に受診して治療を受けましたが、助成の対象になりますか。
  →不妊治療の一環として行われたものであれば助成対象になります。ただし、受診したそれぞれの医療機関の一般不妊治療費等証明書 (様式第２号)が必要です。

• 助成の期間はありますか。申請はいつまでにしたら良いですか。
  →助成対象期間は、治療開始から３年間(第１期～第３期)です。
  申請は１年ごとにしていただく必要があります。１期とは治療を開始した月から１２月です。
  申請期限は、助成対象期間が終了する年度の翌年度の末日までです。年度をまたいだ申請が可能です。
  例：令和７年５月１５日に治療を開始した。
  →第1期：令和７年５月１５日から令和８年４月３０日まで
  (申請期限は令和１０年３月３１日まで)
  第2期：令和８年５月１日から令和９年４月３０日まで
  (申請期限は令和１１年３月３１日まで)
  第3期：令和９年５月１日から令和１０年４月３０日まで
  (申請期限は令和１２年３月３１日まで)
• 郵送による申請も可能ですか。
  →可能です。ただし、必要書類の不足や、領収書等の確認のために連絡をさせていただく場合があるため、申請書には必ず連絡先を記入してください。

「不妊治療費助成について」（PDF：232kB）