今日の環境問題は地球温暖化やオゾン層破壊、酸性雨、熱帯雨林の減少など地球規模の問題にまで達しています。特に地球温暖化については1997年に地球温暖化防止京都会議が開催され、温室効果ガスの削減についての数値目標が各国ごとに定められました。我が国では2008年から2012年の期間に1990年レベルから6%削減することになり、「地球温暖化対策の推進に関する法律」が平成10年10月に公布され、平成11年4月に施行されました。
 この法律により、国、地方公共団体、事業者及び国民の義務や取り組みの基本的事項が明らかにされたほか、地方公共団体(都道府県及び市町村)においては、その事務及び事業に関し温室効果ガスの排出抑制等のための措置に関する計画を策定することが義務づけられたことにより、本町では平成19年(2007年)に第1期計画、平成24年(20
12年)に第2期計画を策定し、環境負荷低減への取り組みを進めており、CO2 削減量も一定程度の成果を収めています。
 しかしながら、2020年10月、政府は2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言し、中期目標として、2030年度において温室効果ガスを2013年度から46%削減することを目指すこととなりました。また、島根県においても、2050年ゼロカーボンシティを目指すことが表明され、カーボンニュートラルの実
現に向けた取り組みが進めれる昨今の情勢を踏まえ、本町の事務事業について、温室効果ガス排出削減の目標設定と取組内容を見直す必要があるため、このたび第3期計画として策定いたしました。
 ゼロカーボン社会の実現を見据えて、職員一丸となり本計画を着実に進めてまいります。

計画

計画名 :川本町地球温暖化対策実行計画 (事務事業編-第3期-)

計画期間:令和5年度~令和12年度

計画内容:「川本町地球温暖化対策実行計画 (事務事業編-第3期-)」