対象治療

保険適用の有無問わず、不妊治療及び検査（主な療法:タイミング療法、内服治療、排卵誘発法・人工授精）

対象者

法律上の婚姻関係にある夫婦または事実婚関係にある夫婦のいずれも町内に住所を有する方

助成内容

１年間につき上限３０万円(償還払い)　※令和３年４月１日以降に治療を開始した方
　(令和３年３月３１日以前に治療を開始していた方は上限額１５万円。)

助成期間

　　3年間

よくある質問

  • 助成額を上回った費用はどうなりますか。
    →治療にかかった費用が助成額を上回った部分は、自己負担です。
    例：治療にかかった費用が１年間で４８万円だった。
    　　(治療費)４８万円―(助成額)３０万円＝(自己負担)１８万円
  • 助成対象外になるものは何ですか。
    →文書料や個室料などの治療と直接関係のないものは助成対象外です。
  •  産婦人科以外の支払いは対象になりますか。
    →夫の検査(泌尿器科)について、不妊治療の一環として行われたものであれば助成対象です。また、薬局で支払った調剤料等についても不妊治療の一環として処方されたものであれば助成対象です。
  • 助成の期間はありますか。申請はいつまでにしたら良いですか。
    →助成対象期間は、治療開始から３年間(第１期～第３期)です。
    申請は１年ごとにしていただく必要があります。１期とは治療を開始した月から１２月です。
    申請期限は、助成対象期間が終了する翌月の末日までです。年度をまたいだ申請が可能です。
    例：令和２年7月１５日に治療を開始した。
    →第1期：令和２年７月１５日から令和３年６月３０日まで
    (申請期限は令和３年７月３１日まで)
    第2期：令和３年７月１日から令和４年６月３０日まで
    (申請期限は令和４年７月３１日まで)
    第3期：令和４年７月１日から令和５年６月３０日まで
    (申請期限は令和５年７月３１日まで)
  • 郵送による申請も可能ですか。
    →可能です。ただし、必要書類の不足や、領収書等の確認のために連絡をさせていただく場合があるため、申請書には必ず連絡先を記入してください。

「一般不妊治療費等助成申請書」をダウンロードする（PDF：102kB）

「一般不妊治療費等証明書」をダウンロードする（PDF：80kB）

「事実婚関係に関する申立書」をダウンロードする（PDF：85kB）