第1条　町が交付する「元気な地域づくり交付金」(以下「交付金」という。)については、補助金等交付規則(昭和36年規則第1号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、この要綱の定めるところによる。

第2条　規則第3条による補助金等の名称、目的、交付の対象である事務又は事業の内容及びその交付の率又は金額は別表1のとおりとし、予算の範囲内において、補助事業者に交付金を交付するものとする。

第3条　規則第4条による交付金の交付の申請をしようとするものが町長へ提出する申請書の様式は、別記様式第1号のとおりとし、その提出部数は1部とする。

第4条　規則第4条の規定による申請書の提出時期は、町長が毎年度別に定める日までとする。

第5条　補助事業者が決定内容の変更等について町長の承認を受けようとする場合には、別記様式第2号による変更承認申請書を町長に提出しなければならない。ただし、軽微な変更は、次に掲げる変更以外の変更とし、変更承認申請書の提出を省略することができる。

第6条　概算払により交付金の交付を受けようとするときは、別記様式第5号による概算払請求書を提出しなければならない。

第7条　補助事業者は、当該補助事業等が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業が遂行困難となった場合に町長の指示を受けようとするときは、事業が予定の期間内に完了せず又は交付金事業の遂行が困難となった理由及び事業の遂行状況を記載した書類を町長に提出しなければならない。

第8条　補助事業者は、事務又は事業の遂行状況報告を交付金の交付の決定があった年度の12月31日現在において、別記様式第3号により事業遂行状況報告書を作成し、当該年度の1月10日までに、町長に提出しなければならない。ただし、概算払請求書の提出をもって代えることができるものとする。

第9条　規則第8条による補助事業等が完了したときは、別記様式第4号による実績報告書を町長に提出するものとする。

第10条　補助事業者は、補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産を町長の承認を受けないで、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け又は担保に供してはならない町長が指定する財産は、1件当たりの取得価格が50万円以上の機械及び器具とする。

第11条　この要綱に定めるもののほか、事業費補助金の交付に関して必要な事項は町長が別に定める。