2　休日が週休日(勤務時間条例第3条第1項、第4条又は第5条の規定による週休日をいう。以下同じ。)と重複するときは、その日は週休日とみなす。

2　前項の規定により代休日を指定された職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務をすることを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　年の途中において新規に採用された職員のその年における年次有給休暇の日数は、前項による日数に発令以後の月数(1月に満たない月は、切り上げる。)を12で除した数を乗じた日数とする。ただし、当該休暇の日数に端数を生じた場合は、端数を切り上げる。

3　年次有給休暇は、任命権者が職員の請求する時期に与える。ただし、事務の都合により支障があるときは、時期を変更して与えることができる。

2　介護休暇の期間は、任命権者が、規則の定めるところにより、職員の申出に基づき、要介護者の各々が前項に規定する介護を必要とする一の継続する状態ごとに、3回を超えず、かつ、通算して6月を超えない範囲内で指定する期間内において必要と認められる期間とする。

3　介護休暇については、職員の給与に関する条例(昭和38年条例第3号)(以下「給与条例」という。)第20条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、同条例第19条に規定する勤務時間1時間当たりの給与額を減額する。

2　介護時間の時間は、要介護者の各々が全国に規定する介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する3年の期間(当該要介護者に係る指定期間と重複する期間を除く。)内において1日につき2時間を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。

3　介護時間については、給与条例第20条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、同条例第19条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

2　任命権者は、職員に対して、当該職員が40歳に達した日の属する年度(4月1日から翌年の3月31日までをいう。)において、前項に規定する事項を知らせなければならない。

2　任命権者は、職員が登録された職員団体の規約に定める機関で規則で定めるものの構成員として当該機関の業務に従事する場合及び登録された職員団体の加入する上部団体のこれらの機関に相当する機関の業務で当該職員団体の業務と認められるものに従事する場合に限り、組合休暇を与えることができる。

3　組合休暇は、日又は時間を単位として与えるものとする。ただし、1暦年につき30日を超えて与えることはできない。

4　第12条の2第3項の規定は、組合休暇について準用する。

この条例は、昭和30年4月1日から施行する。

この条例は、昭和43年12月14日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成元年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成3年1月1日から適用する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前において、通勤による負傷又は疾病の療養のためこの条例による改正前の職員の休日及び休暇に関する条例第8条の規定に基づき施行日以後に与えられるものとされた休暇は、この条例による改正後の職員の休日及び休暇に関する条例第7条の規定による休暇とみなす。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の職員の休日及び休暇に関する条例(以下「旧条例」という。)第12条の規定により介護休暇の承認を受け、施行日において当該承認に係る介護を必要とする一の継続する状態についての介護休暇の初日から起算して3月を経過していない職員の介護休暇の期間については、改正後の職員の休日及び休暇に関する条例第12条第2項中「連続する6月の期間内」とあるのは、「当該状態についての介護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの間とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年1月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。