2　特別の事情により、前項の規定により難いと認められる場合は、同項の規定にかかわらず、町長はその支給定日を変更することができるものとする。

2　職員がその所属任命権者を異にして異動した場合においては、発令の前日までの給料は、その給与期間の現日数から勤務を要しない日の日数を差し引いた日数を基礎とした日割による計算(以下「日割計算」という。)により、その者が従前所属していた任命権者において支給し、発令当日以降の分をその者が新たに所属することになった任命権者において支給する。

3　前項の場合において、その者が従前所属していた任命権者は、その異動が給与期間中給料の支給定日前であるときは、その際給料を支給し、その者が、新たに所属することとなった任命権者は、その異動が給与期間中給料の支給定日後であるときは、その際給料を支給する。

2　給与期間の初日から引き続いて休職を命ぜられ、専従許可若しくは育児休業法第2条の規定により育児休業をし、又は停職にされている職員が給料の支給定日後に職務に復帰した場合にはその給与期間中の給料をその際支給する。

2　前項の職員に支給する管理職手当の月額は、別表第1の管理職手当の月額に定める額とする。

2　任命権者(委任を受けた者を含む。以下同じ。)が職員から前項の届出を受けたときは、扶養親族届記載の扶養親族が条例第9条第2項に規定する要件を備えているかどうか又は配偶者のない旨を確かめて認定しなければならない。

3　任命権者は、次に掲げる者を扶養親族とすることはできない。

4　職員が、他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。

5　任命権者は、前各項の認定を行うとき及びその他必要と認めるときは、扶養事実等を証明するに足る証拠書類の提出を求めることができる。

2　前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

2　任命権者は、前項の規定による確認をするに当たっては必要に応じ契約書、家賃の領収書その他届出に係る事項を証明するに足る書類の提示を求めることができる。

3　任命権者は、第1項の規定により住居手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を様式第2号の2の住居手当認定簿に記載するものとする。

2　住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　条例第11条に規定する徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離並びに同条及びこの規則に規定する自動車等の使用距離は、一般に利用しうる最短の経路の長さによるものとする。

2　職員は、前項第2号に掲げる変更により条例第11条第1項の職員でなくなった場合には、前項の例により届け出なければならない。

2　前条ただし書に該当する場合の運賃等相当額は、往路及び帰路において利用するそれぞれの交通機関等について、前項各号に定める額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2　支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。

3　条例第11条第3項の規則で定める通勤手当は、次の各号に掲げる通勤手当とし、同項の規則で定める期間は、当該通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

2　通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

2　条例第11条第4項の規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　前項第1号に掲げる交通機関等について、同号に定める期間に係る最後の月の前月以前に、法第28条の2第1項の規定による退職その他の離職をすること、長期間の研修等のために旅行をすること、勤務態様の変更により通勤のため負担する運賃等の額に変更があることその他町長の定める事由が生ずることが同号に定める期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月の前月)までの期間について、前項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

2　月の中途において地公法第28条第2項の規定により休職にされ、同法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受け、外国派遣法第2条第1項若しくは公益法人等派遣法第2条の規定により派遣され、育児休業法第3条の規定により育児休業をし、又は地公法第55条の2第1項の規定により停職にされた場合であって、これらの期間が2以上の月にわたることとなったとき(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)は、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月)から開始する。

3　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなった日の属する月から開始する。

2　時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の支給の基礎となる勤務時間数は、その給与期間の全時間数(時間外勤務手当については、支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとに各別に計算した時間数)によって計算するものとし、この場合において、1時間未満の端数を生じた場合は、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てて計算するものとする。

2　条例第16条第1項ただし書の町長が規則で定めるものは、執務時間が午前8時30分から午後0時30分までと定められている日及びこれに相当する日とする。

3　条例第16条第1項ただし書の町長が規則で定める額は、宿直勤務1回につき6,600円とする。ただし、勤務時間が5時間未満の場合は、その勤務1回につき2,200円とする。

2　条例第18条の3第2項の町長が規則で定める額は、別表第1に掲げる職務の級に応じ次の各号に掲げる額とする。

3　条例第18条の3第2項ただし書の町長が規則で定める勤務は、勤務に従事した時間が6時間を超える場合の勤務とする。

4　任命権者は、管理職員特別勤務記録簿(様式第7号)を作成し、これを保管しなければならない。

2　時間外勤務手当、休日勤務手当及び宿日直手当は、職員が第4条に規定する非常の場合の費用に充てるために請求した場合には、前項の規定にかかわらず、その日までの分をその際支給するものとし、職員がその任命権者を異にして異動し、又は離職し、若しくは死亡した場合にはその異動し、又は離職し、若しくは死亡した日までの分をその際支給することができるものとする。

2　条例第14条の2第2項の規則で定める距離は、100キロメートルとする。

3　条例第14条の2第2項の規則で定める額は、次の各号に掲げる交通距離の区分に応じ、当該各号に定める額とする。ただし、第26条の5第3項第7号に該当する者として、命により国又は地方公共団体に勤務研修又はこれに類する目的のため長期間(3月以上)用務地に滞在する場合には、当該各号に24,000円を上限として加えて得た額(30,000円を超えない範囲の額)を加算額とする。

2　条例第14条の2第3項の任用の事情等を考慮して規則で定める職員は、人事交流等により条例第3条第2項に規定する給料表(以下「給料表」という。)の適用を受ける職員となった者とする。

3　条例第14条の2第3項の同条第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

2　前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

2　任命権者は、前項の規定により単身赴任手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を様式第6号の単身赴任手当認定簿に記載するものとする。

2　単身赴任手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、単身赴任手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　条例第17条第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

3　条例第22条第6項ただし書の規則で定める職員は、前項第2号及び第3号に掲げる職員とする。

4　基準日前1箇月以内において条例の適用を受ける常勤の職員としての退職が2回以上ある者について、前2項の規定を適用する場合には、基準日に最も近い日の退職のみをもって、当該退職とする。

2　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

3　公務傷病等による休職者(条例第22条第1項の規定の適用を受ける職員をいう。以下同じ。)であった期間については、前項の規定にかかわらず、除算は行わない。

4　国又は地方公共団体の機関の廃止、業務の移管その他町長が定める事由により国又は他の地方公共団体の職員が条例第17条第1項に規定する基準日以前6箇月以内の期間において条例の適用を受ける職員となった場合においては、それらの職員として在職した期間は第1項の規定する在職期間とみなす。

2　前条第4項に規定する国又は他の地方公共団体の職員として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　条例第17条第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には勤勉手当を支給しない。ただし、第2号に掲げる者のうち基準日に勤勉手当に相当する手当が支給されない地方公務員については、この限りでない。

3　第27条第4項の規定は、前項の場合に準用する。

2　期間率は、基準日以前6箇月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、次の表に定める割合とする。

2　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

3　第28条第4項の規定は、前2項に規定する条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。

4　前項の期間の算定については、第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

2　前項の場合において、職員の成績率は、当分の間、町長の定めるところによるものとする。

3　第1項第1号及び第2号に掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合は、町長が定める。

2　前条第2項の規定は、前項第3号の規定に該当するものとして成績率を定める場合に準用する。

2　前項に掲げる手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、1の給与期間の分を次の給与期間以降の給料の支給定日に速やかに支給する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

2　職員の給与に関する規則(昭和30年規則第1号)は、廃止する。

3　育児休業給は、給料の支給方法に準じて支給する。

4　第5条の2第2項の規定による別表第1の支給割合の適用について、昭和58年8月1日から昭和59年3月31日の間においては、建設課長及び耕地課長、同主査の職にあるものについては、100分の20と読み替えるものとする。

5　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年川本町条例第4号)附則第7項の規定による給料を支給される職員に関する第5条の2第2項の規定の適用については、同項中「給料月額」とあるのは、「給料月額と職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年川本町条例第4号)附則第7項の規定による給料の額との合計額」とする。

6　平成25年7月1日から平成26年3月31日までの間に支給する管理職手当の月額は、第5条の2第2項の規定にかかわらず、別表第1に規定する額から10％に当たる額を減じて得た額とする。

この規則は、昭和38年10月1日から施行する。

この規則中第9条の改正規定を除く改正規定は公布の日から、第9条の改正規定は、昭和40年4月1日から施行する。ただし、第6条及び第9条の改正規定を除く改正規定は昭和39年9月1日から、第6条の改正規定は昭和39年12月17日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和41年1月1日から適用する。ただし、第6条の改正規定は、昭和40年12月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年12月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の第17条の規定及び次項の規定は昭和48年4月1日から、改正後の第25条の規定は同年9月1日から適用する。

(住居手当の経過措置)

2　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和48年条例第25号。以下「改正条例」という。)附則第11項の規則で定める事由は次の各号に掲げる事由とし同項の規則で定める日は当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第9条から第9条の9まで及び第17条の規定は、昭和49年4月1日から、改正後の規則第25条の規定は、同年9月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の職員の給与に関する規則第17条の規定は、昭和50年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

3　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和50年条例第24号。以下「改正条例」という。)附則第2項の町長が規則で定める事由は次の各号に掲げる事由とし、同項の町長が規則で定める日は、当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の職員の給与の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和51年4月1日から適用する。ただし、改正後の規則第6条及び第30条第2項の規定は、同年12月2日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定(第6条第3項第2号の規定を除く。)は、昭和52年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和52年条例第29号。以下「改正条例」という。)附則第2項の町長が規則で定める事由は、次の各号に掲げる事由とし、同項の町長が規則で定める日は当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときはその日の前日)とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定(第6条第3項第2号の規定を除く。)は、昭和53年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定は昭和54年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和54年条例第32号。以下「改正条例」という。)附則第8項の町長が規則で定める事由は、次の各号に掲げる事由とし、同項の町長が規則で定める日は当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の給与の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定(第17条の規定を除く。)は昭和55年8月30日から、改正後の規則第17条の規定は同年4月1日から適用する。

(寒冷地手当に関する経過措置)

2　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和55年条例第29号。以下「改正条例」という。)附則第6項の町長が規則で定める場合は、基準日(基準日の翌日から基準日の属する年の翌年の2月末日までの間に新たに職員となった者にあっては、職員となった日。以下この項において同じ。)において職員が給料の調整額又は教職調整額を受ける場合とし、同項の町長が規則で定める額は、基準日において職員が職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受ける場合(当該職員が給料の調整額又は教職調整額を受ける場合を除く。)にあっては第1号に掲げる額、同日において給料の調整額又は教職調整額を受ける場合にあっては第2号に掲げる額とする。

3　改正条例附則第7項の町長が規則で定める日は、昭和56年2月28日とする。

4　改正条例附則第8項の町長が規則で定める職員は寒冷地手当の支給を受けることとなった日前6日以内の基準日において改正条例による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第1項前段の町長が規則で定める職員であった者とする。

5　改正条例の附則第8項の町長が規則で定める額は、第1号に掲げる額が第2号に掲げる額以下である場合は第1号に掲げる額とし、同号に掲げる額が第2号に掲げる額を超える場合は同号に掲げる額(当該額が改正後の条例第13条第3項に規定する最高限度額に達しないこととなる場合にあっては同項に規定する最高限度額)とする。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和56年条例第21号。以下「改正条例」という。)附則第7項の町長が規則で定める日は当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときはその日の前日)とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和58年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和58年8月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定は、昭和59年9月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

2　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和59年条例第20号)の附則にある規則で定める日は、昭和59年12月24日とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第25条の改正規定は、昭和62年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成元年2月1日から施行する。ただし、第22条第1項及び様式第1号の改正規定は、同年4月1日から施行する。

(経過規定)

2　前項ただし書の改正規定の施行の際現にある改正前の職員の給与の支給に関する規則様式第1号の規定による扶養親族届は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

この規則は、平成元年9月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成元年4月1日から適用する。

(通勤届の使用の特例)

2　この規則の施行の際現にある改正前の職員の給与の支給に関する規則様式第3号の規定による通勤届は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までの間に条例第14条の2第1項又は第3項の職員たる要件を具備した者に関するこの規則による改正後の規則第26条の7及び第26条の9の規定の適用については、同規則第26条の7第1項中「速やかに」とあるのは「この規則の施行の日以降速やかに」と、同規則第26条の9第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から15日」とする。

この規則は、公布の日から施行し、平成2年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成2年4月1日から適用する。ただし、第30条の2第2項第4号及び別表第1の改正規定は、平成3年1月1日から適用する。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第6条第3項第2号の改正規定、第23条の前の見出しの改正規定、第25条の改正規定、第25条の次に次の1条を加える改正規定、第26条の改正規定及び様式第6号の次の次の様式を加える改正規定は、平成4年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の職員の給与の支給に関する規則は、平成3年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成4年6月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関しては、この規則による改正後の第28条第2項第2号の規定は、この規則の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

この規則は、平成4年9月1日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日より施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第16条第1号及び第2号並びに第25条第1項及び第2項の改正規定は、平成7年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成6年4月1日から適用する。

この規則は、平成8年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第25条第1項及び第3項の改正規定は、平成9年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成8年4月1日から適用する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成9年4月1日から施行する。

(寒冷地手当の額に関する経過措置)

2　職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成8年条例第33号。以下「改正条例」という。)附則第8項の町長が規則で定める場合は、次の各号に定める場合とし、同項の町長が定める額は、当該各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第25条第1項及び第3項の改正規定は、平成11年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成10年4月1日から適用する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関するこの規則による改正後の職員の給与の支給に関する規則第28条第4項の規定の適用については、同項中「6箇月以内」とあるのは、「3箇月以内」とする。

この規則は、平成15年12月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年12月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(管理職手当の特例)

2　平成20年4月1日から平成21年3月31日までの間に支給する管理職手当の額については、「33,200円」とあるのは「10,000円」と、「27,800円」とあるのは「8,300円」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(管理職手当の特例)

2　平成21年4月1日から平成22年3月31日までの間に支給する管理職手当の額については、「33,200円」とあるのは「10,000円」と、「27,800円」とあるのは「8,300円」と読み替えるものとする。

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

2　平成22年4月1日から平成25年3月31日までの間に支給する管理職手当の額については、「33,200円」とあるのは「10,000円」と、「27,800円」とあるのは「8,300円」と読み替えるものとする。

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(管理職手当の特例)

2　平成22年4月1日から平成25年3月31日までの間に支給する管理職手当の額については、「33,200円」とあるのは「10,000円」と、「27,800円」とあるのは「8,300円」と読み替えるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成25年7月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、公布日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

この規則は、公布日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。