2　職員又はその遺族が第25条第1項各号の1に該当する場合には、当該職員又はその遺族に対し旅費を支給する。

3　前2項の規定により旅費の支給を受けることができる者がその出発前に既に発した旅行命令等を変更し、又は取り消され、又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となった金額で町長が別に定める額を旅費として支給することができる。

4　第1項及び第2項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関の事故により概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で町長が別に定める金額を旅費として支給することができる。

2　旅行命令は、電信電話、郵便等の通信による連絡手段によっては、公務の円滑な遂行を図ることができない場合でかつ予算上旅費の支出が可能である場合に限り、発することができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について路程に応じ旅客運賃等により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について路程に応じ1キロメートル当たりの定額又は実費額により支給する。

6　私有車使用料は、川本町職員の私有車の公務使用に関する条例(昭和57年条例第10号)により旅行した場合に支給する。

7　日当は、旅行中の日数に応じ1日当たりの定額により支給する。

8　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

9　移転料及び着後手当は、赴任に伴う住所又は居所の移転について定額により支給する。

10　扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について支給する。

11　日額旅費は、第21条に規定する場合について第2項から第8項までの旅費に代えて支給する。

2　同一地域に滞在中一時他の地に出張した日数は、前項の滞在日数から除算する。

2　急行料金を徴する線路による旅行の場合には、旅客運賃のほか、急行料金を支給する。

3　前項に規定する急行料金は、特別急行列車及び普通急行列車を運行する線路による旅行で、特別急行列車については片道300キロメートル以上、普通急行列車については片道50キロメートル以上の場合に限り支給する。

4　前3項に規定する運賃及び急行料金によることが当該旅行における特別の事情により困難であると認められる場合に限り町長の定める運賃、急行料金及び特別車両料金によることができる。

2　車賃は、全路程を通算して計算する。ただし、第9条の規定により区分計算をする場合には、その区分された路程ごとに通算して計算する。

2　路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

3　路程の計算については、前条の規定を準用する。

2　宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り、支給する。

2　日額旅費の支給を受ける者の範囲、額、支給条件及び支給方法は、町長が別に定める。ただし、その額は当該日額の性質に応じ第4条第1項に掲げる普通旅費について、この条例の定める基準を超えることができない。

2　第14条第2項の規定は、前項第1号の場合について準用する。

2　職員が前項第1号の規定に該当する場合において、地方公務員法第28条第4項又は第29条の規定により退職等となった場合には、前項の規定にかかわらず同項の規定による旅費は支給しない。

2　前項の規定を適用する場合の基準は、町長が定める。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和30年6月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年12月1日から適用する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年5月11日から適用する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(施行期日)

この条例は、平成10年1月1日から施行する。

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成29年4月1日より適用する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。