(趣旨)

第1条　町の財務に関しては、法令、条例又は他の規則に別段の定めがあるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(用語の定義)

第2条　この規則で次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(権限の委任)

第3条　その所管に属する物品についてその供用のための出納命令を発する権限は、主管課長に委任する。

(総務財政課長への合議)

第4条　主務課長は、次の各号に掲げる事項については、総務財政課長に合議しなければならない。

(予算執行職員等の責任)

第5条　財務に関する事務を処理する職員は、法令契約及びこの規則に準拠し、かつ、予算で定めるところに従いそれぞれの職分に応じ歳入を確保し、歳出を適正に執行する責を負わなければならない。

(予算編成方針の決定)

第6条　総務財政課長は、町長の命令を受けて毎年11月末日までに翌年度の予算の編成方針を定め、主務課長に通知しなければならない。

(予算見積書等の提出)

第7条　主務課長は、前条の規定による編成方針に基づき、その主管に属する事務及び事業について次の各号に掲げる書類を作成し、毎年12月25日までに総務財政課長に提出しなければならない。

(予算の査定)

第8条　総務財政課長は、前条の規定により提出された予算に関する見積書について審査し、これに必要な調整を加え、査定を受けるために意見を付して、町長に提出しなければならない。

(予算の原案等の作成)

第9条　総務財政課長は、前条第1項の査定結果に基づき、予算書及び施行令第144条第1項に掲げる書類の原案を作成し、町長の決定を受けなければならない。

(予算の補正等)

第10条　第6条から前条までの規定は、法第218条第1項の規定により補正予算を編成する場合においては、第7条第1項各号に掲げる書類に代えて次の各号に掲げる書類を提出するものとする。

(歳入歳出予算の款項の区分)

第11条　歳入歳出予算の款項の区分は、毎年度歳入歳出予算の定めるところによる。

(議決予算の通知)

第12条　町長は、予算が成立したときは、直ちにその旨を主管課長に通知するものとする。

(歳入歳出予算に係る目節の区分)

第13条　歳入歳出予算に係る目及び歳入予算に係る節の区分は、毎年度施行令第144条第1項第1号の規定により作成する歳入歳出予算事項別明細書の定めるところによる。

(執行方針)

第14条　総務財政課長は、予算の適切かつ厳正な執行を確保するため、予算の成立後速やかに予算の執行計画を定めるに当たって留意すべき事項(以下「執行方針」という。)を定め町長の決定を受けて、主務課長に通知しなければならない。ただし、特に執行方針を示す必要がないと認めるときは、この限りでない。

(執行計画及び資金計画)

第15条　主務課長は、前条の規定による通知を受けたときは、執行方針にしたがって歳入予算計画書並びに年間事業計画書及び各四半期毎の事業実施計画書を作成し、歳入予算収入計画書並びに年間事業実施計画書及び第1．四半期事業実施計画書にあっては、同条の規定による通知を受けたのち速やかに第2．四半期以降の事業実施計画書にあっては、各四半期の開始前少なくとも10日までにそれぞれ総務財政課長に提出しなければならない。

(歳出予算の配当)

第16条　町長は、前条の規定に基づき決定した各四半期ごとの予算執行計画に従い各四半期開始前に(第1．四半期にあっては、同条第4項による決定の通知とあわせて)主務課長に対し予算配当書により歳出予算の配当を行わなければならない。

(歳出の予算の流用)

第17条　主務課長は、予算に定める歳出予算の各項の流用又は歳出予算事項別明細書に定めた目若しくは節間の金額の流用を必要とする場合は、総務財政課長に申し出て、町長の決定を受けなければならない。

(予備費の充当)

第18条　主務課長は、予算外の支出又は予算の超過の支出に充てるため予備費の充当の必要があるときは、その旨を総務財政課長に申し出なければならない。

(弾力条項の適用)

第19条　主務課長は、その所掌に係る特別会計について弾力条項適用調書を作成し、総務財政課長を経て町長に提出し、その決定を受けなければならない。

(流用等に係る歳出予算の配当)

第20条　第17条第2項、第18条第2項又は前条第3項の規定により歳出予算の流用、予備費の充当又は弾力条項の適用を決定した旨の通知があったときは、それぞれその範囲内における歳出予算の配当があったものとみなす。

(事故繰越の手続)

第21条　主務課長は、法第220条第3項ただし書の規定により歳出予算の繰越を行う必要があるときは、事故繰越調書に事故繰越内訳書を添えて、当該年度内に総務財政課長を経て町長に提出しなければならない。

(継続費繰越計算書)

第22条　主務課長は、施行令第145条第1項の規定により継続費の支払残額を翌年度に繰り越すときは、同項に規定する継続費繰越計算書を作成し、これに継続費繰越計算書を添えて翌年度の5月20日までに総務財政課長に提出しなければならない。

(継続費精算報告書)

第23条　主務課長は、継続費に係る継続年度が終了したときは、施行令第145条第2項に規定する継続費精算報告書を作成し、当該継続費の終了年度の翌年度の8月20日までに総務財政課長に提出しなければならない。

(繰越明許費繰越計算書)

第24条　主務課長は、施行令第146条第1項の規定により繰越明許費に係る歳出予算の経費が翌年度に繰り越されたときは、同条第2項に規定する繰越計算書に繰越明許費繰越説明書を添え翌年度の5月20日までに総務財政課長に提出しなければならない。

(弾力条項適用経費精算報告書)

第25条　主務課長は、第19条の規定により弾力条項を適用したときは、当該適用に係る経費について弾力条項適用経費精算報告書を作成し、翌年度の8月20日までに提出しなければならない。

(事故繰越計算書)

第26条　第24条の規定は、法第220条第3項ただし書の規定により歳出予算の繰越しをした場合に準用する。

(会計管理者への通知)

第27条　施行令第151条並びにこの規則第15条第4項、第16条第2項、第17条第2項、第18条第2項及び第19条第3項(第21条第2項で準用する場合も含む。)の規定による会計管理者への通知は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める書類を送付して行うものとする。

(歳入の調定)

第28条　収入決定権者は、歳入を決定するに当たっては、次の各号に掲げる事項を調査し、確認しなければならない。

(事後調定)

第29条　収入決定権者は、次に掲げる収入金については、出納機関から領収済通知書の送付を受けたのち、直ちに当該領収済通知書に基づいて前条に準じて調定しなければならない。

(分納金額の調定)

第30条　収入決定権者は、法令契約等の規定に基づき収入金について分割して納付させる特約又は処分をしている場合においては、当該特約又は処分に基づき納期の到来するごとに当該納期に係る金額について第28条の規定に準じて調定をしなければならない。

(過誤払返納金の調定)

第31条　収入決定権者は、過年度収入となる過誤払返納金(資金前渡概算払等の精算残金に関するものを含む。)については、出納閉鎖期日の翌日又は過誤払の発生が判明した日をもって第28条の規定に準じて調定をしなければならない。

(調定の変更)

第32条　収入決定権者は、既に調定を終了した歳入について、特別の事由により当該調定に係る金額を変更する必要があるときは、直ちにその事由に基づく増加額又は減少額に相当する金額について第28条の規定に準じて調定をしなければならない。

(収入命令)

第33条　収入決定権者は、調定をしたときは、直ちに出納機関に対し収入命令を発しなければならない。

(納入の通知)

第34条　収入決定権者は、第28条第2項及び第3項、第30条並びに第32条の規定に基づいて収入金の調定をしたときは、納入義務者に対し納入通知書を送付しなければならない。

(納入通知書の再発行)

第35条　収入決定権者は、納入義務者から納入通知書を亡失し、又は損傷した旨の申出を受けたときは、遅滞なく新たに当該納入通知書を作成し、その余白に「再発行」と記載して当該納入義務者に交付しなければならない。

(収入の通知)

第36条　出納機関は、収入命令を受けたときは、関係帳簿を整理するとともに、当該収入命令に係る収入金の納入場所とされた収納金融機関に対し、収納の通知をしなければならない。

(出納機関の直接収納)

第37条　出納機関は、次の各号に掲げる収入金については、直接これを収納することができる。

(公金に関する郵便振替の加入)

第37条の2　地方税法(昭和25年法律第226号)第321条の5第6項の規定により、特別徴収に係る個人の町民税及び県民税並びに法人の町民税(以下「町民税等」という。)の特別徴収義務者及び納税義務者(以下「特別徴収義務者等」という。)の便宜を図るため、郵便振替法(昭和23年法律第60号)第58条に規定する公金に関する郵便振替口座に加入する。

(納入通知書等を発しないものに係る領収証書)

第38条　第34条第2項及び第3項の規定により納入通知書を発しないものに係る収入金を収納した場合において交付する領収証書は、領収書綴による用紙を用いるものとする。納入通知書(納税通知書を含む。)による領収証書を発し難いときも、また、同様とする。

(収納後の手続)

第39条　出納機関は、第145条の規定により指定金融機関から収支日計表に添えて領収済通知書(払込内訳書を含む。以下同じ。)の送付を受けたときは、直ちにこれに基づき収入票を作成し関係帳簿を整理するとともに、当該収入票に領収済通知書を添えて、収入決定権者に送付しなければならない。この場合において、証券で収納されたものに係る収入票には「証券」と記載しなければならない。

(支払拒絶に係る証券)

第40条　出納機関は、第136条第3項の規定により収納金融機関から支払拒絶書及び当該支払拒絶に係る証券の送付を受けたときは、直ちに支払拒絶に係る額を減少額とする収入票を作成し、関係帳簿を整理するとともにあわせて証券支払拒絶通知書を作成し、収入票にこれを添えて収入決定権者に通知しなければならない。

(私人に対する徴収又は収納の事務委託)

第41条　収入決定権者又は会計管理者は、施行令第158条第1項の規定により私人に収入金の徴収又は、収納の事務を委託することが適当と認めたときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面に、当該委託契約書案を添えて町長の決定を受けなければならない。

(事務委託の公表)

第42条　施行令第158条第2項の規定による事務委託の公表は、川本町の広報紙に掲載して行うものとする。

(過誤納還付)

第43条　収入決定権者は、年度内における歳入について誤納又は過納のあることを発見したとき又は第32条の規定により調定に係る金額を減少した場合においては、当該納入に係る金額又は当該減少額に相当する金額を過誤納として納入者に還付しなければならない。この場合において、当該還付に係る小切手には「過誤納還付」と記載しなければならない。

(収入更正)

第44条　収入決定権者は、収入命令を発した収入金について、会計、会計年度又は収入科目に誤りがあることを発見したときは、直ちに更正の調定をしなければならない。

(督促)

第45条　収入決定権者は、収入金が納期限までに納入されないときは、法第231条の3第1項の規定により当該納入義務者に対し納期限後20日以内に督促状を発しなければならない。

(滞納処分)

第46条　収入決定権者は、前条第1項の規定により督促状を発した収入金が法第231条の3第3項に規定する収入金であるときは、当該督促状において指定した納期限までに当該督促に係る収入金が納入されないときは、地方税の滞納処分の例により滞納処分をしなければならない。

(収入未済金の繰越)

第47条　収入決定権者は、毎年度調定した収入金で当該年度の出納機関閉鎖期日までに収納されないものがあるときは、当該期日の翌日において翌年度の調定額に繰り越さなければならない。

(不納欠損金)

第48条　収入決定権者は、毎年度末において既に調定した収入金のうちその徴収の権利が消滅しているものがあるときは、これを不納欠損金として整理しなければならない。

(支出負担行為の実施)

第49条　支出負担行為は、当該支出負担行為について総務財政課長の認証を受け、かつ、支出負担行為差引簿に登録を受けたのちでなければこれをすることができない。

(支出負担行為の認証)

第50条　支出決定権者は、次の各号に掲げる区分に従い当該各号に定める書類を総務財政課長に送付し、その認証を受けなければならない。

(支出負担行為の整理区分)

第51条　前条の規定による支出負担行為の認証を受ける時期、支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為の認証に必要なおもな書類は、別表第1に定めるとおりとする。

(複数の支出決定権者による支出負担行為)

第52条　複数の支出決定権者が共同で支出負担行為をすることができる費目は、次の各号に掲げるとおりとする。この場合においては、主たる支出決定権者は、他の支出決定権者とあらかじめ協議しなければならない。

(会計管理者への事前協議)

第53条　支出決定権者は、第50条第2項の規定により支出負担行為の認証を受けるもののうち総務財政課長が特に指示するものについては、あらかじめ会計管理者に対し、同条第1項各号に掲げる書類により協議しなければならない。

(支出の決定)

第54条　支出決定権者は、支出しようとするときは、法令、契約、請求書その他関係書類に基づいて支出の根拠、会計年度支出科目、金額、債権者等を調査し、その調査事項が適正であると認めたときは、直ちに支出の決定をし、債権者からの請求書、支払の明細書等を添えて総務財政課長に通知しなければならない。

(分割支出の決定)

第55条　第30条の規定は、法令、契約等の規定に基づき、支出を分割して行う場合の支出の決定に準用する。

(支出決定の変更)

第56条　支出決定権者は、第54条の規定により支出の決定をしたのちにおいて、当該決定に係る金額を変更する必要があるときは、直ちに増加額又は減少額について支出の決定をするとともに、この旨を総務財政課長に通知しなければならない。

(請求書による原則)

第57条　支出の決定は、債権者からの請求書の提出をまってしなければならない。

(請求書による原則の例外)

第58条　次の各号に掲げる経費については、前条の規定にかかわらず、請求書の提出をまたないで支出の決定をすることができる。

(報酬、給料等についての特例)

第59条　報酬、給料、職員手当等、恩給、退職年金、その他の給与金及び報償金について次条に定める支出票を定める場合において、債権者に対し支出すべき金額から法令その他の規定により控除すべきものがあるときは、当該控除すべき金額及び当該控除すべき金額を控除したのち債権者が現に受けるべき金額を明示して作成しなければならない。

(支出命令)

第60条　第54条の規定により支出決定権者から通知があった場合に総務財政課長は、内容を審査の上適正であると認めたときは、直ちに支出票(旅費に係るものにあっては、旅費支出票。以下同じ。)を作成し、直ちに出納機関に対して支出命令を発しなければならない。

(支出命令の審査確認)

第61条　出納機関は、支出命令について、法第232条の4第2項の規定による確認に当たっては、関係書類の提出を求めて行わなければならない。この場合において、必要があると認めるときは、あわせて実地に調査することができる。

(資金前渡手続)

第62条　支出決定権者は、施行令第161条第1項各号に掲げる経費について同項の規定に基づき資金前渡の方法により支出しようとするときは、当該現金の支出の事務に従事する職員(以下「資金前渡職員」という。)を指定し、当該職員を債務者として前節の規定の例により処理しなければならない。

(前渡資金の保管)

第63条　資金前渡職員は、当該資金の前渡を受けたときは直ちに支払う場合又は特別の事由がある場合のほか、前渡を受けた資金(以下「前渡資金」という。)をもよりの郵便局又は金融機関に貯金若しくは預金をし確実に保管しなければならない。

(前渡資金の支払上の原則)

第64条　資金前渡職員は、前渡資金の支払をするときは、当該支払が資金前渡を受けた目的に適合するかどうか及び法令又は契約の規定に違反することはないか等について調査し、支払をなすべきものと認めるときは、前渡資金経理簿にその旨を記載して支払をし、債権者から領収証を徴し領収証を徴し難いものについては、支払を証明するに足りる書類(以下「領収証書等」という。)を徴しなければならない。

(前渡資金の精算)

第65条　資金前渡職員は、その受け入れた前渡資金について支払が完了したとき、若しくは保管事由がなくなったとき、又は当該前渡資金の所属年度の出納閉鎖期日において残金があるときは、直ちにこれを精算し、これに前条の規定により徴した領収証を添えて支出決定権者を通じて総務財政課長に送付しなければならない。

(他の普通公共団体の職員に資金前渡する場合等の準用)

第66条　第62条から前条までの規定は、施行令第161条第2項及び第3項の規定により資金の前渡をする場合に準用する。

(概算払の手続き)

第67条　支払決定権者は、施行令第162条各号に掲げる経費について概算払の方法により支払をしようとするときは、前節の規定の例により処理しなければならない。

(概算払に係る資金の精算)

第68条　旅費について概算払を受けた職員は、帰庁の日から5日以内に当該受けた資金について精算し、精算書を総務財政課長に提出しなければならない。

(前払金の手続)

第69条　支出決定権者は、施行令第163条又は同令附則第7条の規定により前金払により支出しようとするときは、前節の規定の例により処理しなければならない。この場合において、支出票には「前金払」と記載しなければならない。

(前金払に係る資金の精算)

第70条　前金払を受けた者は、当該前金払の目的とされた事業に変更が生じた場合においては、当該前金払に係る資金について精算書を提出しなければならない。ただし、支出決定権者が特に必要がないと認めた場合は、この限りでない。

(繰替払の手続)

第71条　支出決定権者は、出納機関又は収納金融機関をして施行令第164条各号に掲げる経費の支払いについてその収納に係る当該各号に掲げる現金を繰り替えて使用させようとするときは、あらかじめ当該収納に係る現金の収入決定権者と協議し、当該収入決定権者が当該現金の収納のために出納機関に対し収入命令を発するときにあわせて繰替払命令を発しなければならない。

(繰替払の整理)

第72条　出納機関は、前条第1項又は第4項の規定による繰替払命令に基づき現金の繰替使用をするときは、支払うべき経費の算出額について誤りがないかどうかを確認のうえ繰替払整理票を作成し、これに債権者の請求印及び受領印を徴しなければならない。

(過年度支出)

第73条　支出決定権者は、過年度支出に係る支出の決定をしようとするときは、その金額及び事由を記載した書面に債権者の請求書その他の関係書類を添えて町長の決定を受けなければならない。

(振替収支)

第74条　次の各号に掲げることを目的とする歳出予算の支出(当該支出の結果戻入れすることとなる場合を含む。以下同じ。)は、振替の方法により行わなければならない。

(印鑑及び小切手に関する事務)

第75条　出納機関の印鑑及び小切手帳の保管並びに小切手の振り出しは出納機関が自らしなければならない。ただし、小切手帳の保管及び小切手の振出(押印を除く。)は、会計管理者の指定する法第171条第1項に指定する職員(以下「補助職員」という。)に行わせることができる。

(小切手の数)

第76条　小切手帳は、出納機関ごと及び会計ごとに常時各1冊を使用しなければならない。ただし、出納整理期間中においては、使用区分ごとに当該出納整理期間に係る年度分と、翌年度の2冊の小切手帳を使用するものとする。

(小切手の番号)

第77条　出納機関は、新たに小切手帳を使用するときは、前条の規定による区分ごとに一般会計年度間を通ずる連続番号を付さなければならない。

(小切手の振出)

第78条　小切手には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。

(小切手の交付)

第79条　小切手の交付は、出納機関又は補助職員が自らしなければならない。

(小切手の振出の確認)

第80条　出納機関は、毎日その振出した小切手の原符と当該小切手の受取人の提出した領収証書とを照合し、金額及び受取人について相違がないかどうかを検査しなければならない。

(不用小切手用紙の整理)

第81条　出納機関は、使用小切手帳が不用となったときは、当該小切手帳の未使用用紙を速やかに支払金融機関に返還して、領収証書を受け取り、当該振出し済の小切手の原符とともに保存しなければならない。

(小口現金直払)

第82条　会計管理者は、同一の債権者に対する1回の支払金額が1,000円以内である場合において当該債権者から申し出があるときは、直接現金で支払わなければならない。

(金融機関による現金直払)

第83条　会計管理者は、当該債権者から申出があるときは、支払金融機関をして現金で支払いをさせなければならない。

(隔地払)

第84条　出納機関は、施行令第165条第1項の規定により隔地払の方法により支払をしようとするときは、支払金融機関を受取人とする小切手を振り出し、これに送金払請求書を添えて支払金融機関に交付するとともに送金払通知書を債権者に送付しなければならない。この場合において、小切手及び送金払請求書には「隔地払」と記載しなければならない。

(官公署に対する支払)

第85条　出納機関は、債権者が官公署であるときは、当該支払について官公署が別に支払方法を指定している場合を除き、隔地払の方法により支払わなければならない。この場合において、出納機関は支払金融機関を受取人とする小切手を振り出し、これに送金払請求書及び官公署が発した納入通知書その他これに類するものを添え、かつ、小切手及び送金払請求書には、「官公署要払込」と記載し、支払金融機関に交付しなければならない。

(口座振替)

第86条　第84条の規定は、施行令第165条の2の規定により口座振替方法により支払をする場合に準用する。この場合について、同条中「隔地払」とあるのは、「口座振替」と読み替えるものとする。

(公金振替書)

第87条　出納機関は、第74条第2項の規定による振替の方法による支出命令を受けたときは、公金振替書を指定金融機関に交付しなければならない。

(過誤払金の戻入)

第88条　支出決定権者は、次の各号の1に該当する場合においては、直ちに過誤払金整理票により当該各号に定める額について当該支出科目に戻入の措置をとらなければならない。

(支出更正)

第89条　支出決定権者は、支出した経費について会計又は会計年度又は支出科目に誤りがあることを発見したときは、直ちにこれを更正するための調査決定をし、総務財政課長に通知しなければならない。

(1年経過後の小切手等の償還請求)

第90条　会計管理者は、施行令第165条の5の規定により小切手の所持人から小切手の償還の請求を受けた場合において、当該請求に係る小切手について支払拒絶があり、かつ、当該小切手がその振出日付から1年を経過しているものであるときは、これを調査し、償還すべきものと認めたときは、その旨を支出決定権者に通知しなければならない。

(支払未済金の整理)

第91条　会計管理者は、第141条第4項の規定により指定金融機関から小切手等支払未済調書の送付を受けたときは、これを検査し、正確であると認めるときは、指定金融機関にその旨を通知するとともに、これを歳入歳出外現金等として整理しなければならない。同項の規定により支払額について通知を受けた場合も、また同様とする。

(支払未済小切手等の処理)

第92条　出納機関は第142条第1項の規定により小切手等支払未済資金が歳入に繰入れられたのちに当該支払いを求められた場合においては、関係書類を添えてその旨を支出決定権者に通知しなければならない。

(決算事項の報告書の提出)

第93条　主務課長は、その所掌に属する事務に係る歳入歳出予算の執行の結果について歳入歳出の決算事項報告書を作成し、翌年度の7月30日までに総務財政課長を経て町長及び会計管理者に提出しなければならない。

(歳計剰余金の処分)

第94条　総務財政課長は、歳計剰余金を法第233条の2の規定により翌年度の歳入又は基金に編入しようとするときは、町長の指示を受けて第74条の規定によりこれを処理しなければならない。

(翌年度歳入繰上充用金)

第95条　会計管理者は、施行令第166条の2の規定により翌年度歳入の繰上充用を必要とするときは、理由を付してその旨を総務財政課長に通知しなければならない。

(資格の確認)

第96条　契約権者は、一般競争入札を行おうとするときは、入札に加わろうとする者から次の各号に掲げる書類を徴し、施行令第167条の4及び第167条の5第1項の規定により、その資格を確認しなければならない。

(入札の公告)

第97条　施行令第167条の6第1項の規定による公告は、その入札期日の前日から起算して少なくとも10日前までに掲示その他の方法により行うものとする。ただし、急を要する場合においては、その期間を3日までに短縮することができる。

(入札保証金の額)

第98条　施行令第167条の7第1項の規定による入札保証金の額は、その者の見積りに係る入札金額の100分の5以上の額に相当する額とする。

(入札保証金の納付)

第99条　入札保証金は、現金又は第153条各号に掲げる有価証券の提供をもって納付に代えることができる。この場合において、当該有価証券の担保価格の算定については、同条に規定するところによる。

(入札保証金の免除)

第100条　契約権者は、次の各号の1に該当する場合においては、入札保証金の納付についてその全部又は一部を免除することができる。

(入札保証金の還付)

第101条　入札保証金は、落札者以外のものに対しては、落札者が決定したのち、落札者に対しては当該契約が確定したのち、入札保証金還付請求書の提出を受けてそれぞれ納付者に還付するものとする。

(入札執行の取止め又は延期)

第102条　契約権者は、競争入札を執行するに当たり、不正の入札が行われるおそれがあると認められるとき、又は天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、入札を取りやめ、又は入札期日を延期することができる。

(予定価格の設定)

第103条　契約権者は、一般競争入札に付する事項についてその価格をあらかじめ当該付そうとする事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を記載した書面をその内容が認知できない方法により、開札の際にこれを開札場所におかなければならない。

(最低制限価格)

第104条　一般競争入札により契約を締結しようとする場合においては、最低制限価格を定めることができる。

(入札手続)

第105条　契約権者は、入札者をして入札書を1件ごとに作成させ、所定の日時、所定の場所において提出させなければならない。この場合において、代理人が入札をするときは、あらかじめ委任状を提出させなければならない。

(入札の無効)

第106条　次の各号の1に該当する場合は、当該入札者の入札は、無効とする。

(再度入札)

第107条　契約権者は、施行令第167条の8第3項の規定により再度入札をする場合においては、前の入札をした者以外の者を参加させてはならない。

(落札の通知)

第108条　契約権者は、落札者が決定したときは、直ちにその旨を当該落札者に通知しなければならない。

(契約締結の期間)

第109条　契約権者は、落札者に前条の規定による落札の通知を受けた日から7日以内に契約を締結させなければならない。

(指名競争入札の入札参加者の氏名)

第110条　契約権者は、施行令第167条の規定により指名競争入札の方法による契約を締結しようとするときは、なるべく4人以上の者を選定し町長の認定を得て、入札参加者として指名しなければならない。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第111条　第96条及び第98条から第108条までの規定は、指名競争入札に付する場合にこれを準用する。この場合において、第100条第2号中「施行令第167条の5」とあるのは、「施行令第167条の11」と読み替えるものとする。

(随意契約による場合)

第112条　令第167条の2第1項第1号に規定する規則で定める額は、次の各号に掲げる契約の種類に応じ、当該各号に定める額とする。

(せり売りによる場合)

第113条　第96条から第101条まで及び第108条の規定は、施行令第167条の14の規定によりせり売りに付する場合にこれを準用する。

(契約書の記載事項)

第114条　契約書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の種類又は目的により該当のない事項については、この限りでない。

(契約書の作成の省略)

第115条　次の各号の1に該当する場合においては、第109条第1項の規定にかかわらず契約書の作成を省略することができる。

(契約保証金の額)

第116条　施行令第167条の16第1項の規定により納付させる契約保証金の額は、契約代金の額の100分の10以上の額とする。

(契約保証金の免除)

第117条　契約権者は、次の各号の1に該当する場合においては、契約保証金の納付についてその全部又は一部を免除することができる。

(契約保証金の還付)

第118条　契約保証金は、契約の履行後、相手方契約者から契約保証金還付請求書の提出を受けて、これと引換えに還付するものとする。

(入札保証金に関する規定の準用)

第119条　第99条の規定は、契約保証金を納付させる場合に準用する。この場合において、同条中「入札保証金納付書」、「入札保証金納付済書」及び「当該入札に加わろうとする者」とあるのは、それぞれ「契約保証金納付書」、「契約保証金納付済書」及び「当該契約を締結しようとする者」と読み替えるものとする。

(延滞違約金)

第120条　契約権者は、契約の相手方がその責に帰すべき事由により、契約期間内に契約の履行をしないときは、遅延日数1日につき契約代金の額の1,000分の1の割合に相当する延滞違約金を徴収しなければならない。

(仮契約)

第121条　契約権者は、議会の議決に付すべき契約及び財産の収得又は処分に関する条例(昭和39年条例第6号)の規定により議会の議決を必要とする契約については、議会の議決を得たときに本契約が成立する旨の文言を付した仮契約書により仮契約を締結しなければならない。

(監督)

第122条　契約権者又は契約権者から監督を命ぜられた職員(以下「監督職員」という。)は、工事、製造その他の請負契約の履行について、立会工程の管理、履行中途における工事製造等に使用する材料の試験又は検査等の方法により監督をし、契約の相手方に必要な指示をしなければならない。

(検査)

第123条　契約権者又は契約権者から検査を命ぜられた職員(以下「検査職員」という。)は、工事、製造その他の関係書類に基づき当該工事又は給付の内容について検査を行わなければならない。

(監督又は検査若しくは検収を委託して行った場合の確認)

第124条　契約権者は、施行令第167条の15第4項の規定により職員以外の者に委託して監督又は検査若しくは検収を行わせた場合において、当該受託者をしてその結果を記載した書面を提出させ、これを確認しなければならない。

(代価の支払い)

第125条　契約代金は、第123条第4項の規定による検査調書、検収調書及び前条による書面に基づかなければ支払をしてはならない。

(部分払い)

第126条　工事若しくは製造の既済額分又は物件の既納部分について、その全部の完済前又は完納前にその代価の一部分を支払う旨の約定をするときは、当該既済部分又は既納部分に対する代価が契約代金の10分の3を超えた場合においてのみこれを行うものとしなければならない。

(違約金等)

第126条の2　契約権者は、次条第1項第1号から第5号までの規定に該当して契約を解除したときは、契約の定めるところにより、契約金額の100分の10に相当する額以上の額を違約金として徴収することができる。

(契約の解除等)

第127条　契約権者は、次に掲げる場合には、契約の定めるところにより、当該契約の全部又は一部を解除することができる。

(上席の出納員)

第128条　法第170条第6項の規定する規則で定める上席の出納員は、総務財政課長の職にある出納員とする。

(出納員の設置)

第129条　会計管理者の事務を補助するため、会計室に出納員を置く。

(会計職員の設置)

第130条　会計事務を処理するための、各課に現金取扱員、物品取扱員及び経理員(以下「会計職員」という。)を置く。

(出納機関の職氏名等の通知及び印影の送付)

第131条　会計管理者は、出納機関の職氏名をあらかじめ、指定金融機関等に送付しておかなければならない。この場合において、出納機関に異動があったときは、更に異動年月日、所掌事務その他異動に係る事項をあわせて通知しなければならない。

(出納員等の事務引継)

第132条　出納員又は現金取扱員及び物品取扱員(以下本条中「出納員等」という。)は、異動を命ぜられたときは、異動発令の日から7日以内に事務引継書によりその所掌する事務を後任者に引き継がなければならない。

(現金の収納)

第133条　収納金融機関は、納入義務者、出納機関又は収入事務受託者から納入通知書、現金等払込書又は督促状(以下「納入通知書等」という。)により現金の納付を受けたときは、これを領収し、領収証書を当該納入者、出納機関又は収入事務受託者に交付し、町の預金口座に受入れの手続をとらなければならない。

(過年度収入に係る現金の収納)

第134条　収納金融機関は、翌年度に繰り越したものに係る収入金又は当該年度の歳出に戻入することができる期限を経過した返納金について、納入通知書等又は返納通知書により現金の納付を受けたときは、前条の規定の例により処理しなければならない。この場合において、当該納入通知書、返納通知書、領収済通知書及び返納済通知書には「過年度収入」と朱書しておかなければならない。

(口座振替による収納)

第135条　収納金融機関は、納入義務者から納入通知書等又は返納通知書(前条に規定する収入金に係るものに限る。)の提示を受けて施行令第155条の規定により口座振替の方法により納入する旨の申出を受けたときは、直ちに当該納入義務者の預金口座から町の預金口座に受け入れの手続をとらなければならない。

(証券による収納)

第136条　収納金融機関は、証券で納入を受けたときは、納入通知書等、返納通知書、領収証書、領収済通知書及び返納済通知書には「証券」と朱書し、かつ、証券の種類、番号、券面金額を付記しておかなければならない。

(回金手続)

第137条　収納代理金融機関は、第133条から前条までの規定により町の預金口座に公金を受け入れたときは、当該受入に係る公金を受入れの日から起算して4日以内に会計管理者の定めるところにより、指定金融機関の町の預金口座に振り替えなければならない。

(過誤納金の払戻し)

第138条　指定金融機関は、第43条の規定により送付を受けた「過誤納還付」と記載のある小切手により払い戻すときは、次節の例により処理しなければならない。

(小切手の確認)

第139条　支払金融機関は、出納機関が振出した小切手の提示を受けて支払いを求められたときは、次の各号に掲げる事項を調査し、その支払いをしなければならない。

(繰替払の手続)

第140条　収納金融機関は、第71条第3項の規定による通知に基づきその収納に係る現金の繰替使用をしようとするときは、当該通知にしたがって、正確に支払額を算出し、繰替払整理票を作成して、これに当該債権者の請求印及び受領印を徴したのち、当該支払額を支払わなければならない。

(支払未済金の整理)

第141条　指定金融機関は、毎年度の小切手振出済金額のうち出納閉鎖期日までに支払いを終らないものについて、当該出納閉鎖期日現在において調査し、これに相当する金額を小切手等支払未済繰越金として整理し、及び小切手等支払未済調書を作成しなければならない。

(支払未済金の歳入への組入れ)

第142条　指定金融機関は、前条第1項の規定により小切手等支払未済繰越金として整理したものについて当該整理に係る小切手の振出日付から1年を経過してもなお支払が終らないものについては、その月の分を一括して翌月の5日までにその金額に相当する金額をその経過した日の属する年度の歳入に組入れなければならない。

第143条　指定金融機関等において収納及び支払いをする現金は、歳入金及び歳出金については会計及び会計年度別に、歳入歳出外現金等については、会計年度別並びに受入及び払出しの別を区別して取り扱わなければならない。

(印鑑の照合確認)

第144条　指定金融機関等は、印鑑簿を備え、第131条第2項の規定により出納機関から受けた印影を整理しておくとともに収納及び支払いのつどこれを照合確認しなければならない。

(指定金融機関の収支日計)

第145条　指定金融機関は、毎日、前日における収納及び支払いの状況について次条の規定により送付を受けた書類をとりまとめのうえ収支日計表を作成し、翌日出納機関に送付しなければならない。

(収納代理金融機関の収納日計)

第146条　前条の規定は、収納代理金融機関の収納日計について準用する。この場合において、同条第1項中「前日における収納及び支払の状況について、次条の規定により送付を受けた書類をとりまとめのうえ」とあるのは「その日における収納の状況について」と、「出納機関」とあるのは「指定金融機関」と読み替えるものとする。

(報告義務)

第147条　指定金融機関等は、出納機関から歳計現金の状況その他その取扱事務に関し報告を求められたときは、遅滞なく報告しなければならない。

(指定金融機関等の検査)

第148条　指定金融機関等は、出納機関から施行令第168条の4の規定に基づく定期及び臨時の検査を受ける場合においては、遅滞なくこれに応じなければならない。

(帳簿書類等の保存)

第149条　指定金融機関等は、収納及び支払いに関する帳簿書類等を年度別に区分し、年度経過後少なくとも帳簿にあっては、10年間その他の書類にあっては、5年間保存しなければならない。

第150条　会計管理者は、歳計現金を指定金融機関等以外の金融機関に預託し、又は他の運用の方法をとる場合においては、あらかじめ町長と協議し、その承認を受けなければならない。

(一時借入金)

第151条　会計管理者は、歳出金の支払に充てるため一時借入金の借入れを必要とすると認めるときは、その旨及び借入必要額を総務財政課長に通知しなければならない。一時借入金を必要としなくなったとき、又は出納機関閉鎖期日において借入残額があるときも、また、同様とする。

(歳入歳出外現金等の整理区分)

第152条　歳入歳出外現金等は、次の各号に掲げる区分により整理し、出納及び保管しなければならない。

(保証金に代わる担保)

第153条　保証金は、次に掲げる担保の提供をもって代えることができる。

(歳入歳出外現金等の受入れ及び払出し)

第154条　歳入歳出外現金等の受入れ及び払出しの手続きについては、別段の定がある場合を除くほか、収入及び支出並びに物品の出納の例による。

(つり銭に充てるための歳計現金の保管)

第154条の2　会計管理者は、町税及び使用料、手数料等の現金の収納に際し必要なつり銭に充てるため、歳計現金のうちから必要と認める額をつり銭用資金として、出納員並びに現金取扱員に交付し、保管させることができる。

(公有財産に関する事務)

第155条　公有財産の取得及び処分並びに公有財産に関して生じた損害賠償の請求に関する事務は、総務財政課長が行うものとする。

(公有財産の取得)

第156条　総務財政課長は、公有財産を取得しようとするときは、これの消滅又は排除について必要な措置をとらなければならない。

(公有財産の取得報告)

第157条　総務財政課長は、公有財産を取得したときは、直ちに次の各号に掲げる事項を記載した書面により町長及び会計管理者にその旨を報告するとともに、行政財産については当該行政財産の管理に係る財産管理者に引き継がなければならない。

(公有財産の管理)

第158条　財産管理者は、その管理する公有財産について常にその現況を把握し、当該公有財産の維持保全、使用の適否及び公有財産の増減等に留意しなければならない。

(財産台帳)

第159条　財産管理者は、管理に係る公有財産について行政財産及び普通財産ごとに財産台帳を整理し、それぞれ次に掲げる区分により、実態を明らかにしておかなければならない。

(財産台帳に登録すべき価格)

第160条　財産台帳、登録すべき価格は、それぞれ当該公有財産の取得の原因により買入価格、建築(建造)価格、取得価格、額面金額出資金等によるものとし、これにより難いものについては、評定価格によらなければならない。

(行政財産の用途の変更又は廃止)

第161条　財産管理者(教育財産の管理者を除く。)は、その管理に係る行政財産の用途を変更しようとするとき、又は廃止しようとするときは、当該行政財産の表示、変更後の使用目的、変更の理由又は廃止の理由等を記載した書面を町長に提出し、決定を受けなければならない。

(行政財産の目的外使用)

第162条　行政財産は、次の各号の1に該当する場合に限り、法第238条の4第4項の規定に基づきその用途又は目的を妨げない限度において、その使用を許可することができる。

(教育財産の使用許可の協議)

第163条　法第238条の2第2項の規定により教育委員会の使用の許可に当たり、あらかじめ町長に協議しなければならない場合は、次の各号の1に該当する場合とする。

(普通財産の貸付)

第164条　財産管理者は、普通財産を貸し付けようとするときは、当該普通財産を借り受けようとする者から次の各号に掲げる事項を記載した申込書を提出させなければならない。

(貸付財産の使用目的及び原形の変更)

第165条　契約権者は、前条の規定により普通財産を貸し付ける場合においては、当該借受人をして次の各号についての文言を記載する旨の約定をさせ、契約書を作成しなければならない。

(普通財産の貸付以外の使用)

第166条　前2条の規定は、普通財産を貸付以外の方法により使用させる場合に準用する。

(普通財産の売却又は譲与)

第167条　財産管理者は、普通財産を売却し、又は譲与(寄附を含む。以下同じ。)しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により町長の決定を受けなければならない。

(普通財産の交換)

第168条　財産管理者は、普通財産を交換しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により、町長の決定を受けなければならない。

(延納利息)

第169条　施行令第169条の4第2項の規定による利息は、次の各号に掲げる利率により計算した額とする。

(延納の場合の担保)

第170条　施行令第169条の4第2項の規定による担保は、次の各号に掲げる物件のうちから提供させなければならない。

(普通財産の処分の報告)

第171条　財産管理者は、普通財産を処分したときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により町長及び会計管理者にその旨を報告しなければならない。

(分類)

第172条　物品は、その用途に従い機械器具、備品、消耗品、原材料、生産物、動物及び不用品に分類する。

(管理の義務)

第173条　物品の管理に関する事務に従事する職員及び物品を使用する職員は、善良な管理者の注意をもってその事務を行い、及び物品を使用しなければならない。

(保管の原則)

第174条　物品は、常に良好な状態で常に供用することができるよう保管しなければならない。

(標識)

第175条　機械器具及び備品には標識を付さなければならない。ただし、性質形状等により標識を付し難いものについては、適当な方法により表示することができる。

(出納命令)

第176条　出納管理者は、物品の出納をさせようとするときは、出納機関に対し出納すべき物品について次の各号に掲げる事項を明らかにして出納命令を発しなければならない。

(受入れ)

第177条　物品管理者は、次条第1項の規定により物品を使用する職員から物品要求書により物品の供用の要求があった場合において当該要求に係る物品を購入する必要があるときは、物品購入票により支出決定権者に対し当該物品の購入の措置を求めなければならない。

(供用)

第178条　物品管理者は、物品を使用する職員から物品要求書により要求があった場合において、物品を職員の供用に付そうとするときは、出納機関に対し物品の払出しのための出納命令を発するとともに当該職員に対し、当該物品を供用すべき旨の命令を発しなければならない。

(返納)

第179条　物品を使用する職員は、当該使用に係る物品を使用する必要がなくなったとき、又は使用することができなくなったときは、その旨を物品管理者に申し出なければならない。

(修繕又は改造)

第180条　物品の修繕又は改造については、第177条及び第178条の規定を準用する。

(所管換)

第181条　物品管理者は、物品の効率的な供用のため必要があるときは、所管換をすることができる。

(分類換)

第182条　物品管理者は、物品を効率的に供用させるため必要があるときは、その管理する物品について分類換をすることができる。

(不用の決定等)

第183条　物品管理者は、供用の必要がないと認める物品又は供用をすることができないと認める物品については、不用の決定をすることができる。この場合において当該物品の最小計算単位の購入価額又は評定価格が1万円以上であるときは、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(売払い)

第184条　物品管理者は、必要のつど契約権者に対し、物品の売払いについて必要な措置をとるよう請求しなければならない。

(占有動産)

第185条　出納機関は、施行令第170条の5第1項各号に掲げる動産については、本節の規定の例により管理しなければならない。

(債権管理者の指定)

第186条　債権の管理に関する事務は、総務財政課長が行うものとする。

(債権管理者の事務の範囲)

第187条　債権管理者の事務の範囲は、町の債権について町が債権者として行うべき事務のうち、次の各号に掲げるものを除いたものとする。

(債権の発生に関する通知)

第188条　次の各号に掲げる者は、当該各号に掲げる場合には、遅滞なく債権が発生したことを債権管理者に通知しなければならない。ただし、法令又は契約により契約金額の全部をその発生と同時に納入すべきこととなっている債権については、この限りでない。

(督促の請求)

第189条　債権管理者は、その所掌する債権について収入決定権に対し、施行令第171条の規定による督促をなすべきことを請求することができる。

(保全及び取立)

第190条　債権管理者は、その所掌する債権について施行令第171条の2から第172条の4までの規定に基づきその保全又は取立ての措置をとる必要があると認めるときは、町長の決定を受けなければならない。ただし、施行令第171条の4第1項の規定により債権の申し出をするときは、この限りでない。

(担保の提供)

第191条　第170条第1項から第3項までの規定は、施行令第171条の4第2項の規定により担保を提供させる場合に準用する。

(徴収停止)

第192条　債権管理者は、その所掌する債権について施行令第171条の5の規定により徴収停止の措置をとる場合は、次の各号に掲げる事項を記載した書面により町長の決定を受けなければならない。

(履行延期の特約等の手続)

第193条　施行令第171条の6の規定による履行延期の特約等は、債務者からの書面による申出に基づいて行うものとする。

(履行期限を延期する期間)

第194条　債権管理者は、履行延期の特約等をする場合にあっては、履行期限又は履行延期の特約等をする日から5年以内においてその延長に係る履行期限を定めなければならない。ただし、更に履行延期の特約等をすることを妨げない。

(履行延期特約等に係る措置)

第195条　債権管理者は、履行延期の特約等をする場合においては、特に町長が認める場合を除くほか担保を提供させ、かつ、利息を付するものとする。

(履行延期の特約等に付する条件)

第196条　債務管理者は、履行延期の特約等をする場合には、次の各号に掲げる趣旨の条件を付すものとする。

(免除)

第197条　施行令第171条の7の規定による債権の免除は、債務者からの書面による申出に基づいて行うものとする。

(消滅)

第198条　債権管理者は、その所掌する債権について弁済があったとき、消滅時効が完成したとき又は前項の規定により債権の免除をしたときは、遅滞なくその旨を収入決定権者に通知しなければならない。

(基金管理者の指定)

第199条　基金の管理に関する事務は、当該基金の設置の目的に従い特に必要があると認めて町長が指定するものを除くほか、総務財政課長が行うものとする。

(手続の準用)

第200条　基金に属する現金の収入、支出、出納及び保管、公有財産若しくは物品の管理及び処分又は債券の管理については、第3章、第4章、第8章及び本章第1節から前節までの規定を準用する。この場合において、これらの規定中「収入決定権者」、「支出決定権者」、「財産管理者」又は「物品管理者」とあるのは、「基金管理者」と読み替えるものとする。

(亡失又は損傷の届出)

第201条　会計管理者又は会計管理者の事務を補助する職員、資金前渡職員、占有動産を保管している職員若しくは物品を使用している職員がその保管に係る現金、有価証券物品若しくは占有動産又はその使用に係る物品を亡失し、又は損傷したときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて直ちに会計管理者を経て町長に届け出でなければならない。この場合において、資金前渡職員にあっては、支出決定権者を、物品を使用している職員にあっては、物品管理者を経たのち、会計管理者を経由するものとする。

(違反行為又は怠った行為の届出)

第202条　支出決定権者、出納機関若しくは契約権者又は第3項各号に掲げる職員が法第243条の2第1項各号に掲げる行為について法令に違反して当該行為をしたこと又は当該行為を怠ったことにより町に損害を与えたときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて町長に届け出なければならない。この場合において、出納機関(会計管理者を除く。)又は第3項各号に掲げる職員が与えた損害に係る届出については、会計管理者、支出決定権者又は契約権者を経由しなければならない。

(公有財産に関する事故報告)

第203条　財産管理者は、天災その他の事故によりその管理に属する公有財産について滅失又はき損を生じたときは、直ちにその状況を書面により町長及び会計管理者に報告しなければならない。

(備付帳簿)

第204条　この規則に定めるところにより、財務に関する事務を所掌する者は、別表第3に定めるところにより帳簿を備え、その所掌に係る財務に関する事務について事件のあったつど、所定の事項を記載し、又は関係書票を編綴し整理しなければならない。

(財務伝票)

第205条　財務に関する事務は、この規則に別段の定めがあるものを除くほか、財務伝票をもって処理するものとする。

(諸表等)

第206条　前条に定めるもののほか、財務に関する事務の処理に当たり作成し、又は使用すべき書類及び印判標識その他の物件のひな形の様式は、別表第4に掲げるところによる。

(金額の表示)

第207条　金銭の収支に関して証拠となるべき書類(以下「証拠書類」という。)に金額を表示する場合においては、アラビヤ数字又は漢数字を用いなければならない。

(数字及び文字の訂正)

第208条　証拠書類に記載した金額、数量その他の記載事項は、別段の定めがある場合を除くほか、訂正してはならない。

(原本による原則)

第209条　証拠書類は、原本に限る。ただし、原本により難いときは、別段の定がある場合を除くほか、収入決定権者又は支出決定権者が原本と相違ない旨を証明した謄本をもってこれに代えることができる。