(趣旨)

第1条　この要領は、地方自治法(昭和22年法律第67号)、同法施行令(昭和22年政令第16号)及び川本町財務規則(昭和44年規則第3号)並びに川本町と指定金融機関との間で締結する契約に基づき、川本町公金収納事務の取扱いについて、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要領に用いる用語の意義は、次のとおりとする。

(指定金融機関等の表示)

第3条　指定金融機関等は、町内のそれぞれの店舗に「川本町指定金融機関」若しくは「川本町収納代理金融機関」と記した表札を、店頭の見やすい位置に掲げなければならない。ただし、ゆうちょ銀行についてはこの限りでない。

(印鑑の届)

第4条　指定金融機関等は、公金の収納の際に使用する印鑑の印影を会計管理者に届け出しなければならない。

(公金収納事務の範囲)

第5条　取扱店が取扱う公金収納事務の範囲は、次に掲げる会計に属する歳入および歳入歳出外現金とする。

(納入通知書等による収納)

第6条　指定金融機関等は、納入者から現金または証券による納付を受けたときは、納入通知書等の各片に第4条により届け出た「領収印」を明瞭に押印し、領収証書を納入者に交付しなければならない。この場合において、有価証券(小切手等)により収納のときは、納付書等の各片の表面余白に「証券」の表示を朱書するものとする。

(受入金)

第7条　指定金融機関等が公金として受け入れるものは、次のものとする。

(受入金の処理及び払込み)

第8条　収納取りまとめ店は、収納した納付書を毎日取りまとめ、件数及び金額等を明記した「収納金日報」を添えて収納した日の翌営業日までに総括店に払込まなければならない。

(口座振替依頼書の取扱い)

第9条　預金口座振替依頼書・自動払込利用申込書に取扱店の受付年月日を必ず押印し、記入内容を点検し、金融機関承諾印を明瞭に押印し、速やかに「川本町控」を会計管理者へ送付するものとする。

(振替納付の開始期等)

第10条　振替納付の開始期又は変更期は、前条の規定に基づく口座振替依頼書の送付のあった日の属する月の翌月以後に納期限が到来する歳入から振替納付の取扱いをするものとする。

(振替)

第11条　指定金融機関等は、納入通知書に記載されている金額、電磁的記録媒体に記録されている金額、又は伝送データに記録されている金額を指定預貯金口座から町の会計管理者の預金口座に振替えるものとする。振替日は、当該歳入の納期限の属する月の25日とする。また、その日が指定金融機関等の休業日に当たるときは、その翌営業日とする。

(帳簿の備付け)

第12条　総括店にあっては第1号から第5号まで、収納取りまとめ店にあっては第6号に掲げる帳簿をそれぞれ備え、常に出納の状況を明らかにしなければならない。

(証拠書類の保存)

第13条　指定金融機関等は、公金事務に関する証拠書類等を年度別に区分し、10年間保存しなければならない。ただし、収納関係書類の保存期間は5年間とする。

(指定金融機関等の検査)

第14条　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第168条の4の規定による会計管理者の定期検査は、毎年1回行うものとする。

(補則)

第15条　この要領に定めるほか、必要な事項は、会計管理者が別に定める。