(目的)

第1条　この要綱は、島根県介護基盤緊急整備施設等整備事業費補助金交付要綱(以下「県要綱」という。)に定める市町村整備計画に基づき実施する地域における公的介護施設等の整備に要する経費に対して、補助金を交付することにより、介護サービスの基盤である公的介護施設等の整備を推進することを目的とする。

(補助対象事業)

第2条　補助金の交付の対象は、町長が適当と認める法人等が実施する県要綱に規定するとおりとする。

(補助対象経費)

第3条　補助金の補助対象経費は、前条に要する経費のうち、県要綱第4条に定める経費とする。

(補助金の交付額)

第4条　補助金の交付額は、県要綱第4条第1項に定める算定方法により算定された額を上限とし、予算の範囲内とする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする法人等は、川本町介護基盤緊急整備施設等整備事業費補助金交付申請書(様式第1号)(以下「補助金交付申請書」という。)に、次の書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付の決定及び通知)

第6条　町長は、前条の補助金交付申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査して、補助金の交付の可否を決定するものとする。

(計画変更等の承認)

第7条　第6条第2項の規定による補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)が、補助金の対象となる事業(以下「補助事業」という。)を変更し、又は中止する場合は、次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。ただし、第5号の理由書は計画の中止又は廃止の場合に限る。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、補助事業の完了後、速やかに川本町介護基盤緊急整備施設等整備事業実績報告書(様式第5号)に次の書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　町長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、当該報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものと認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、川本町介護基盤緊急整備施設等整備事業費補助金確定通知書(様式第6号)により補助事業者に通知するものとする。

(交付の時期)

第10条　補助金は、補助事業者が当該補助事業を完了した後において交付するものとする。ただし、町長が特に必要があると認めたときは、補助事業の完了前に補助金の全部又は一部を交付することができる。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。