(目的)

第1条　この要綱は、川本町障害者地域生活支援事業実施規則(以下「規則」という。)に定める日常生活用具給付事業(以下「事業」という。)について、在宅の重度障害児者に対し、別表に定める安全かつ容易に使用でき、実用性が認められる日常生活用具(以下「用具」という。)を給付又は貸与(以下「給付等」という。)することにより、日常生活上の困難を改善し、自立を支援し、社会参加を促進することを目的とする。

(用具の種目及び対象者)

第2条　助成の対象となる用具の種目は、別表の「種目」欄に掲げる用具とし、その対象者は、町内在住の同表の「対象者」欄に掲げる障害児者とする。

(申請)

第3条　用具の給付等を受けようとする対象者及びこの者を扶養する者は、「日常生活用具給付(貸与)申請書」(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第4条　町長は前条の申請があったときは、当該対象者の身体の状況、介護の状況、家庭の経済状況等を実地に調査して調査書(様式第2号)を作成し、内容を審査の上、用具の給付等を行うかどうか決定するものとする。なお、決定を行う場合は必要に応じ対象者が知的障害者以外のものにあっては、児童相談所長、対象者が知的障害者にあっては、島根県立心と体の相談センター所長の意見をきくものとする。

(用具の給付及び貸与)

第5条　前条第1項の規定により用具の給付の決定を受けた者(以下「給付等決定者」という。)は、用具納入業者(以下「業者」という。)に給付券を提出して用具の給付を受けるものとする。

(費用の負担)

第6条　給付等決定者又はこの者を扶養する者(以下「納入義務者」という。)は、当該用具の給付等に要する費用の一部を業者に直接支払わなければならない。この場合において、給付等の費用は、別表の「基準額」欄に掲げる種目ごとの額(以下「基準額」という。)を限度額とする。

(自己負担額の減免又は免除)

第7条　給付等決定者及びその属する世帯は、次のいずれかに該当するときは、前条に規定する自己負担額を減免することができる。

(業者への支払い)

第8条　町長は、業者から用具の給付等に係る費用の請求があったとき(給付の場合は、給付券を添付して)は、当該用具の給付等に要した費用から前条の規定により納入義務者が業者に支払った額を控除した額を支払うものとする。

(用具の管理)

第9条　給付等決定者は、当該用具を給付等の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならないものとする。

(給付等台帳の整理)

第10条　町長は、用具の給付等(点字図書の給付を除く)の状況を明確にするため、「日常生活用具給付貸与台帳」(様式第6号)を整備しておくものとする。