(趣旨)

第1条　この告示は、川本町障害者地域生活支援事業実施規則(平成18年規則第16号。以下「規則」という。)に定める川本町障害者意思疎通支援事業(以下「事業」という。)について必要な事項を定め、聴覚、言語機能、音声機能その他の障害のため、意思疎通を図ることに支障がある者(以下「聴覚障害者等」という。)に、手話通訳、要約筆記及び居宅介護支援(以下「手話通訳者等」という。)の方法により、聴覚障害者等とその他の者の意思疎通を仲介する者(以下「手話通訳者等」という。)の派遣を行い、意思疎通の円滑化により、聴覚障害者等の社会生活上の利便を図り、もって聴覚障害者等の福祉の向上を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、川本町とする。

(手話通訳者等)

第3条　この告示で、手話通訳者等とは、次のとおりとする。

(派遣対象者)

第4条　手話通訳者等の派遣を受けることのできる者は、次に掲げる者とする。

(派遣事業)

第5条　手話通訳者等の派遣は、聴覚障害者等が外出の際に意思の疎通が円滑に行えないことにより、社会生活上支障があると認められた場合に行い、派遣時間は午前9時から午後5時までとする。(居宅介護事業者又は重度訪問介護事業者を派遣する場合は除く、)ただし、町長が必要であると認めるときは、この限りでない。

(派遣の申請)

第6条　手話通訳者等の派遣を受けようとする聴覚障害者等(以下「申請者」という。)は、川本町障害者意思疎通支援事業利用申請書(様式第2号)を町長に提出しなければならない。ただし、町長が特に必要と認めるときは、ファクシミリにより申請することができる。

(報告)

第7条　手話通訳者等は、派遣された日の属する月の翌月10日までに当該月分の手話通訳者等の活動の内容を川本町障害者意思疎通支援事業活動報告書(様式第4号)により、町長に報告しなければならない。

第8条　第5条第2項の規定により事業の利用を決定された者(以下「利用者」という。)に対する事業にかかる費用の利用者負担額は、無料とする。ただし、居宅介護事業者又は重度訪問介護事業者の派遣については、川本町障害者地域生活支援事業実施規則第4条で規定した額を事業者に支払うものとする。

(手話通訳者等の登録)

第9条　手話通訳者等の登録を希望する者は、手話通訳者等登録申請書(様式第5号)により町長に申請しなければならない。

(遵守事項)

第10条　手話通訳者等は、利用者に対して適切なサービスを提供できるよう、事業所ごとに従業者の勤務の態勢を定めておかなければならない。