(趣旨)

第1条　この要綱は、川本町への移住者及び定住者の住まいを確保することを目的に、町内での住宅取得に必要な経費を町が助成することについて、補助金等交付規則(昭和32年規則第1号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(助成対象者)

第3条　この要綱による助成金の交付対象者(以下「助成対象者」という。)は、次の各号の全てに該当する者とする。

(助成対象事業及び経費)

第4条　助成対象事業、助成対象経費及び助成額は別表第1のとおりとする。ただし、助成額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額とする。

(交付申請)

第5条　助成を受けようとする者は、あらかじめ助成対象事業に係わる川本町住宅購入助成金交付申請書(様式第1号。以下「交付申請書」という。)に、次に掲げる書類等を添えて町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　町長は、前条の規定による交付申請書の提出があったときは、その内容を精査し、川本町住宅購入助成金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(概算払)

第7条　交付決定通知を受けた者が、助成金の概算払を請求しようとするときは、川本町住宅購入助成金概算払請求書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(助成金対象事業の変更等)

第8条　交付決定者は、当該申請の内容を変更し第6条にて決定を受けた交付決定額に変更が生じたときは、川本町住宅購入助成金変更申請書(様式第4号)により町長の承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　助成を受けようとする者は、事業が完了したときは、川本町住宅購入助成金実績報告書(様式第6号。以下「実績報告書」という。)に、次に掲げる書類等を添えて町長に提出しなければならない。

(助成金の確定)

第10条　町長は、前条の規定による実績報告書の提出があったときは、その内容を精査し、川本町住宅購入助成金確定通知書(様式第7号)により通知するものとする。

(交付の取消し)

第11条　町長は、助成金の交付決定を受けた者(以下「助成決定者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、町長がやむを得ないと認める場合を除き、助成金の交付の決定を取り消し、中止又は助成金の返還を命ずることができるものとする。

(助成金の請求)

第12条　助成金の請求は、川本町住宅購入助成金交付請求書(様式第8号)により行うものとする。

(報告及び実地調査)

第13条　町長は、必要があると認めるときは、助成対象事業に関し、助成申請者、施工業者等に報告を求め、職員に実地調査を行わせることができる。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，町長が別に定める。