(趣旨)

第1条　町が交付する川本町民間住宅整備事業費補助金(以下「補助金」という。)については、補助金等交付規則(昭和32年規則第1号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(交付の目的)

第2条　町は、U・Iターン者や若者等の地域定住の促進を図るため、民間企業と連携し良質な住宅を整備するため、事業者に補助金を交付する。

(補助対象事業)

第3条　補助金の対象となる事業は、民間企業等の補助事業者(以下「補助事業者」という。)が建設・改修・維持管理をし、町長が認めた定住促進賃貸住宅(以下「住宅」という。)の建設・改修に関する計画(以下「事業計画」という。)に基づく事業とする。

(事業計画の認定)

第4条　補助事業者は、事業計画の認定を受けようとするときは、事業計画承認申請書に別表1の書類を添付して、町長に別に申請をするものとする。

(認定の基準)

第5条　町長は、認定の申請があった場合には、当該申請に関わる事業計画が別表2の基準を満たすものか審査し、その結果を補助事業者に通知する。

(事業計画の変更)

第6条　事業計画の認定を受けた補助事業者は、事業計画を変更しようとするときは、町長が別に定める軽微な変更を除き、町長の認定を受けなければならない。

(改善命令)

第7条　町長は、補助事業者が認定を受けた事業計画に従って住宅の建設、改修又は管理を行っていないと認めるときは、補助事業者に対し、相当な期限を定めて、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

(事業計画認定の取消し)

第8条　町長は、補助事業者が前条の規定による処分に違反したときは、事業計画の認定を取り消すことができる。

(補助対象経費等)

第9条　補助金の交付の対象である経費、交付の率及び交付の限度額は、別表3のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第10条　補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、交付申請書に次の各号に掲げる書類を添付して、補助金交付申請を行わなければならない。

(補助金の変更交付申請)

第11条　補助事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、規則第9条の規定に基づき、町長の承認を受けなければならない。

(住宅性能評価)

第12条　補助事業者は、住宅の設計が完了したときは、その設計された住宅について、遅滞なく住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)第5条第1項に規定する評価書の交付を受けなければならない。ただし、補助を受ける事業が空き家等の改修事業である場合を除く。

(完了検査)

第13条　補助事業者は、住宅が竣工したとき又は空き家等の改修が完了したときは、町長の完了検査を遅滞なく受けなければならない。

(実績報告)

第14条　補助事業者は、事業が完了したときは、実績報告書に別表4に掲げる書類を添付し、事業が完了した日から起算して30日を経過した日までに町長に報告しなければならない。

(事業完了検査及び補助金の請求)

第15条　補助事業者は、補助金の支払を受けようとするときは、町長に川本町民間住宅整備事業費補助金交付請求書(様式第5号)を提出しなければならない。

(補助金の経理等)

第16条　補助事業者は、補助金に係る経理についての収支の事実を明確にした帳簿及び証拠書類を当該会計年度の終了後10年間保存しなければならない。

(財産処分の経理等)

第17条　補助事業者は、この事業により建設・改修し、又は効用の増加した財産については、町長の承認を受けることなく補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し又は担保に供してはならない。

(入居要件)

第18条　別表2の改修事業で改修を行った空き家等の入居者募集を行う場合、町が別に定める入居者資格等に準じた入居者の募集を行わなければならない。

(入居状況等の報告)

第19条　町長は、住宅の入居状況等補助対象物件の運用状況について、必要に応じて補助事業者に対し報告を求めることができる。