(趣旨)

第1条　町長は、中山間地域の農業、農村の総合的な整備に資するため、中山間地域農村活性化総合整備事業実施要綱(平成2年8月1日付け2構改D第475号農林水産事務次官依命通達)に基づき実施される事業等に要する経費に対し、予算の範囲内において農家が組織する共同組織に補助するものとし、その交付に関しては、補助金等交付規則(昭和36年規則第1号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(補助対象額等)

第2条　前条に規定する補助金の交付の目的、交付の対象となる経費及び交付の率並びに補助事業者の範囲は、別表第1に定めるとおりとする。

(補助金の交付申請)

第3条　規則第4条に規定する申請書の様式は様式第1号のとおりとし、その提出部数は1部とする。

(交付決定等)

第4条　町長は、補助金交付申請書その他必要な事項を審査し、適当と認められたときは、補助金交付決定通知書(様式第2号)により補助金の交付を通知するものとする。

(事業内容の変更等)

第5条　補助事業者は、次の各号の1に該当する場合には、様式第3号による変更承認申請書1部を町長に提出し承認を受けなければならない。ただし、別表第2に掲げる軽微な変更にあっては、この限りでない。

(実施検査等)

第6条　町長は、必要があると認めるときは補助事業者に対し必要な指示を行い、報告を求め、又は職員をして当該補助事業に関する物件若しくは書類を実施に検査させ、必要な指示をすることができる。

(交付決定の取消等)

第7条　町長は、次の各号の1に該当したときは、当該補助事業に係る補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。ただし、第1号の場合は、既に経過した期間に係る部分については取り消すことはできない。

(実績報告)

第8条　規則第8条に規定する実績報告書の様式は様式第4号のとおりとし、その提出部数は1部とする。

(着手届等)

第9条　補助事業者は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第221条第2項の規定により次の各号に定める書類を速やかに町長に提出しなければならない。

(補助金の請求等)

第10条　補助事業者は、概算払により補助金の交付を受けようとするときは、様式第8号による概算払請求書を町長に提出するものとする。

(補助金の額の確定)

第11条　町長は、第8条第1項及び第2項の規定による実績報告書を受理したときは、当該報告書の内容の審査及び必要に応じて行う現地調査等により当該報告に係る事業の成果が補助金交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しているかどうかを調査し、適合と認めたときは、補助事業に要した費用と、補助金の交付決定額とを比較していずれか低い額をもって交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知するものとする。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。