(趣旨)

第1条　川本町集落営農推進事業実施要綱趣旨に基づき、集落の特徴が活かせる活動を支援することを目的として、川本町集落営農推進事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することとしその交付については補助金交付規則(昭和36年規則第1号。以下「規則」という。)において規定するもののほか、この要綱の定めるところによるものとする。

(補助対象事業等)

第2条　前条に規定する補助金の目的、交付の対象となる経費及び交付の率並びに補助事業者の範囲は、別表第1に定めるとおりとする。

(補助金の交付申請)

第3条　規則第4条に規定する申請書の様式は、様式第1号のとおりとする。

(交付決定等)

第4条　町長は、補助金交付申請書その他必要な事項を審査し、適当と認めたときは、補助金交付決定通知書(様式第2号)により補助金の交付を通知する。

(事業内容の変更等)

第5条　補助事業者は、次の各号の1に該当する場合は、速やかに様式第3号による変更承認申請書を提出しなければならない。

(実施検査等)

第6条　町長は、必要があると認めるときは補助事業者に対し必要な指示を行い、報告を求め、また職員をして当該補助事業に関する物件若しくは書類を検査し、必要な指示をすることができる。

(交付決定の取消し等)

第7条　町長は、次の各号の1に該当したときは、当該補助事業に係る補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。ただし、第1号の場合は、既に経過した期間に係る部分については取り消すことはできない。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、速やかに実績報告書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(着手届等)

第9条　補助事業者は、次の各号に定める書類を速やかに町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　町長は、第8条第1項の規定により実績報告書を受理したときは、当該報告書の内容の審査及び必要に応じて行う現地調査等により当該報告に係る事業の成果が補助金交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しているかどうかを調査し、適合と認めたときは、補助事業に要した費用に交付率を乗じて得た額と、補助金の交付決定額と比較していずれか低い額をもって交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知するものとする。

(委任)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。