(趣旨)

第1条　町は、たち上がる産地育成支援事業実施要領(平成17年3月25日付け生第1647号農林水産部長通知)に基づいて行う事業に要する経費に対して、予算の範囲内で補助事業者に川本町たち上がる産地育成支援事業費補助金(以下「事業費補助金」という。)を交付するものとし、その交付については、補助金等交付規則(昭和36年規則第1号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(補助事業区分等)

第2条　事業費補助金の補助事業区分、事業種目、補助対象経費及び補助率は、別表1のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第3条　規則第4条の規定に基づき町長に提出する申請書は、川本町たち上がる産地育成支援事業費補助金交付申請書(別記様式第1号)とし、その提出期限は別に定める日までとする。

(決定内容の変更等の申請)

第4条　補助事業者が、決定内容の変更等について町長の承認を受けようとするときは、川本町たち上がる産地育成支援事業変更承認申請書(別記様式第2号)を提出しなければならない。ただし、別表1に定める重要な変更以外の変更についてはこの限りでない。

(補助金の概算払)

第5条　補助事業者が、概算払により補助金の交付を受けようとするときは、川本町たち上がる産地育成支援事業費補助金概算払請求書(別記様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(状況報告等)

第6条　補助事業者は、当該補助事業等が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業が遂行困難となった場合に町長の指示を受けようとするときは、川本町たち上がる産地育成支援事業遂行状況報告書(別記様式第4号)を提出しなければならない。

(実績報告)

第7条　補助事業者が、補助事業等が完了したときに規則第8条の規定により町長に提出する実績報告書は、川本町たち上がる産地育成支援事業費補助金実績報告書(別記様式第6号)とし、提出の時期は当該補助事業の完了した日から起算して1ヶ月を経過した日又は補助金交付の決定を受けた年度の翌年度の4月10日のいずれか早い期日までとする。ただし、補助金の全額が概算払により交付された場合には、補助金交付の決定を受けた年度の翌年度の4月末日までとする。

(書類等の提出)

第8条　補助事業者が、この要綱の規定により町長に提出する書類は1部とする。

(処分の制限を受ける機械及び器具)

第9条　補助事業者は、補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産を町長の承認を受けずに、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け又は担保に供してはならないと町長が指定する財産は、1件当たりの取得価格が50万円以上の機械及び器具とする。

(帳簿等の保存)

第10条　補助事業を実施するに当たっては、当該補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿並びに証拠書類を備え、補助金交付の決定を受けた年度の翌年度から5年間保管しなければならない。ただし、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産で処分制限期間を経過しない場合においては、財産管理台帳(別記様式第7号)その他関係書類を整備保管しなければならない。

(補助金額の下限)

第11条　同一事業実施主体に対する当該年度の補助金額は、たち上がる産地育成支援事業実施要領に基づいて行う事業について、50万円を下限とする。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、事業費補助金の交付に関して必要な事項は町長が別に定める。