1　推進活動事業

各地域プロジェクト推進のために行う調査活動、実証活動及び研修活動に要する経費

2分の1以内(ただし、機械の購入にあっては1／3以内)

1　水田農業モデル実践支援事業

新たなビジネスモデルを実践するための、事業構想の立案や、具体的な事業計画を地区が策定するために行う取組に必要な経費

(1)　計画づくり支援先進的な取組事例などの調査活動、専門家からの助言、研修会等

(2)　実践のための試行支援新商品開発(試作含む)や技術習得、市場調査活動等

定額(おおむね300千円／地区を目安とする)

2　産地間競争を勝ち抜く島根米の販売力強化対策事業

1　プレミアム商品の買取り販売支援

契約的取引の拡大に向け、プレミアム商品の開発・販売を支援。また、各地区本部でのプレミアム商品づくりに向けた取組についても支援。

(1)　贈答用プレミアム商品展開

(2)　プレミアム「つや姫」認証制度

(3)　商品パッケージ・パンフの作成

(4)　プレミアム商品開発に向けた各地区本部の取組支援

(5)　アドバイザーの登用など

2分の1以内

2　中食を中心とした業務用展開支援

契約的取引の拡大に向け、中食を中心とした業務用米の有利販売に向けた取組を支援。リアルタイムで産地情報を発信する他、積極的に商談会を開催することで取引の拡大を図る。

(1)　炊飯特性データ収集

(2)　新たな商品形態の開発

(3)　多収性・良食味品種の導入

(4)　アドバイザーの登用

(5)　産地情報発信システム運営

(6)　プレゼン・商談会の開催

(7)　中食企業とのタイアップなど

3　担い手組織等の販売活動支援

産地と消費者や小売業者等が結び付いた「こだわり米」の販売拡大に向けた生産・販売の取組を支援。

(1)　マーケット調査活動

(2)　こだわり米の開発・研究

(3)　こだわり米の生産体制の整備

(4)　こだわり米の販売開拓・拡大活動

(5)　安定的な販売システムづくりなど

3　島根の「売れる米づくり」推進事業

島根米の良質・食味向上や契約的取引の拡大に向けた、選別網目1.9mm(農業者が組織する団体については1.9mm選別網目に対応したライスグレーダーの導入を含む)、食味計等の整備に必要な経費

1／3以内

4　革新的生産技術(コスト低減)事業

担い手農家等が低コスト化に向けた革新的技術導入に係る機械整備に必要な経費

(1)　直播栽培(種子コーティングマシン含む。なお、無人ヘリは含まない)

(2)　疎植栽培

(3)　その他(低コスト技術と認められるもの)

1／3以内(1事業当たり補助金額は、概ね1,000千円を目安とする)

5　飼料用米への転換推進事業

飼料用米の増産に対応した受入・調製・保管体制の整備に必要な経費

(1)　飼料用米の調製・貯蔵・出荷・保管機能確保に必要な施設の整備、既存施設の機能増強等

1／3以内

1　県産和牛販売強化支援事業

事業実施主体が、県産和牛肉の生産～流通に係る関係者と販売戦略の再構築を検討する上で必要な取組に対し、予算の範囲内で補助する。

(1)　ニーズ調査

食肉卸・小売業者のニーズ把握、先進地調査　等

(2)　県産和牛肉の特徴付け

県産和牛肉の品質・食味に関する調査、PR手法の検討　等

(3)　県産和牛肉の販路開拓・拡大活動

販売促進活動、PR資材の作成　等

1／2以内

2　のれん分け就農支援事業

農業法人等での雇用又は研修で養牛技術を習得し自営を志向する者に対して、農業法人等が飼養している雌牛を譲渡する場合に一定額を補助する。

定額(100千円／頭)

3　和牛生産受精卵移植等支援事業

事業実施主体が、乳用雌牛から受精卵移植により和牛を生産した農家に対して予算の範囲内で奨励金を交付する。

定額(51千円／頭)

4　新たな担い手集落営農放牧実践支援事業

1　リース繁殖牛導入支援事業

事業実施主体が、集落営農組織等に和牛繁殖雌牛を貸与する事業を行う際に要する和牛繁殖雌牛の購入費を予算の範囲内で補助する。

補助対象とする経費は家畜の購入費及び購入に要する諸経費(家畜市場手数料、購入旅費、自動車等の運賃、積込み料、輸送保険料等)とする。

1／3以内(150千円／頭を上限とする)

2　集落放牧畜産施設等整備支援事業

上記1のリース繁殖牛導入支援事業を実施する場合に、以下の機械・施設等の整備に要する経費を予算の範囲内で補助する。

(1)　放牧を実施するために必要な機械施設等の整備

(2)　肉用牛の飼養管理に必要な機械施設等の整備

1／3以内

1　中核畜産施設円滑運営支援事業

共同子牛育成施設及び共同繁殖牛管理施設の円滑な運営に向けた技術者の養成に係る経費を予算の範囲内で補助する。

(1)　先進地における派遣研修

(2)　円滑運営に関する視察研修

(3)　先進地から講師等を招聘した研修

1／2以内

(先進地における派遣研修に係る現地経費(研修先通勤費、宿泊料、建物の賃借料、消耗品費、光熱水費)に対する補助金の上限は、1人1月当たり50千円以内とする。)

1　自営就農開始支援事業

認定新規就農者(農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号。以下、この項において「法」という。)第14条の4第1項に規定する青年等就農計画の認定を受けた者をいう。)等が農業経営を開始する場合に必要な以下の施設等の整備に要する経費を助成。

(1)　施設、機械の購入又は設置に要する経費

(2)　素畜の導入に要する経費(繁殖雌牛は5歳齢未満のものに限る)

(3)　果樹等の植栽に要する経費

(4)　排水改良、土壌改良その他作付け条件等の生産基盤の整備に要する経費

1／3以内(ただし、農林水産省の経営体育成支援事業(経営体育成支援事業実施要綱(平成23年4月1日付け22経営第7296号農林水産事務次官依命通知)第3の事業をいう。)による助成を受けるものについては、当該助成額を減じた額とする。)(1事業当たり補助金額は、10,000千円以内)

2　自営就農後継者対策支援事業

子弟への経営継承が見込まれる認定農業者が、外部環境の変化にも対応可能な安定した経営体を目指し、子弟が安心して経営継承できる経営基盤の強化を図るために必要な以下の施設等の整備に要する経費に対し助成。

(1)　施設、機械の購入若しくは設置に要する経費

(2)　素畜の導入に要する経費

(3)　果樹等の植栽に要する経費

(4)　排水改良、土壌改良その他作付け条件等の生産基盤の整備に要する経費

認定農業者(農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)第12条の2第1項の認定を受けた者をいう。)であって、次の全てを満たす者とする。

(1)　個人経営体又は1戸1法人であること。

(2)　事業実施年度から5年以内に子弟(経営継承時45歳未満の子、孫又はその配偶者)が経営継承することが確実であると見込まれる者。

(3)　経営継承計画を作成する者

(4)　経営継承を予定する子弟との間に家族経営協定を締結する者

3　雇用創出支援事業

農業法人等が規模拡大・経営多角化等により、新たな雇用を創出する場合や周年雇用できない複数の農業法人等が雇用期間を調整しながら年間雇用を創出する際に必要な以下の施設等の整備に要する経費に対し助成。

(1)　施設、機械の購入若しくは設置に要する経費

(2)　素畜の導入に要する経費

(3)　果樹等の植栽に要する経費

(4)　排水改良、土壌改良その他作付け条件等の生産基盤の整備に要する経費

農業法人、認定農業者(経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)第12条の2第1項の認定を受けた者をいう。)及び認定農業者で構成される組織で、次の全てを満たす者とする。ただし、いずれも集落営農組織は除くものとする。

(1)　原則、期間の定めのない正規職員を事業実施同一年度内に、1名以上雇用することが確実に見込まれる者。

(2)　期間の定めのない正規職員を雇用する上で必要な措置として別に定めるものを講じている者、又は見込まれる者。

1　森林・林業プロジェクト総合支援事業

流域林業活性化協議会等開催経費

1／2以内

2　原木増産体制強化事業

(1)　原木増産に関するプロジェクトを推進するために必要な活動等に要する経費

①原木増産に関するプロジェクトを推進するために必要な活動に要する経費

②素材生産技術習得研修の開催及び受講経費

③路網開設技術習得のための研修受講経費

1／2以内ただし、ハード整備は1／3以内

(2)　素材生産専門技術者養成経費

定額

・1年目(36万円／人)

・2年目(27万円／人)

・3年目(18万円／人)

(3)　間伐材等搬出経費

定額(750円／m³)

間伐材と同時に運搬する林地残材を含む

(4)　間伐材搬出路開設経費

定額

・長期型1,100円／m

・通常型900円／m

・山土場開設経費1,000円／m²

(5)　林業経営改善支援

造林補助事業の査定事業費の3／100以内

3　低コスト再造林推進事業

低コスト再造林推進に関するプロジェクトを推進するために必要な活動等に要する経費

①低コスト再造林推進に要する経費

②苗木生産技術向上を図るための講習会等の開催経費

③苗木生産施設整備に要する経費

1／2以内ただし、ハード整備は1／3以内

(1)　木材製品の品質向上・出荷拡大に関するプロジェクトを推進するために必要な活動等に要する経費

①加工技術の向上を図るための講習会等の開催経費

②県内外での需要調査や消費者との相談会等開催経費

③継続的な販売体制の整備等の事業化に向けた仕組みづくりに要する経費

④JAS認定資格取得経費

⑤乾燥技術者資格取得経費

⑥高品質化施設の導入に要する経費

1／2以内ただし、ハード整備は1／3以内

(2)　公共建築物等における県産木材の供給・流通の仕組みづくりとその仕組みを実践する活動経費

定額

・市町村単位での取組　300千円以内／1市町村

・広域での取組　2,000千円以内／全県

(3)　県産材製品等の展示・商談会開催等経費

定額・製品展示会出展経費　450千円以内／出展者

・その他　1／2以内

1　推進活動事業

「浜の活力再生プラン」に基づくコスト削減や魚価向上などの活動に要する経費

1／2以内