2　補助金の額は、前項に定める補助対象経費の総額に別表第1に掲げる補助率を乗じて得た額(その額に1,000円未満が生ずる場合は、当該額を切り捨てた額)とし、同表に掲げる額を限度とする。

2　一の補助事業者が前項の承認を受けることができる回数の範囲は、別表第1に掲げる回数を限度とする。

3　補助事業者は、同一の対象事業について、町の他の補助金の交付を併せて受けることはできない。

4　第1項の交付申請書を提出するに当たって、補助事業者において当該補助金に係る消費税等仕入控除税額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に交付率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)があり、かつ、その金額が明らかな場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該補助金に係る仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。

2　町長は、概算払請求書の提出があり、補助金の交付の目的を達成するために必要があると認めるときは、補助事業者に対し補助金の全部又は一部を概算払により交付することができる。

2　前項の実績報告書の提出期限は、事業が完了した日から起算して1箇月を経過した日又は補助金交付の決定を受けた翌年度の4月10日のいずれか早い期日とする。ただし、補助金の全額が概算払により交付された場合には、補助金交付の決定を受けた年度の翌年度の4月末日までとする。

3　第5条第4項ただし書により交付の申請をした場合は、前項の実績報告書を提出するに当たって、第5条第4項ただし書に該当した申請者について、当該補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかになった場合には、これを補助金額から減額して報告しなければならない。

4　第5条第4項ただし書により交付の申請をした場合は、第1項の実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る仕入控除税額が確定した場合には、その金額(前項の規定により減額した申請者については、その金額を減じた額を上回る部分の金額)を仕入れに係る消費税等相当額報告書(別記様式第6号)により速やかに報告するとともに、町長の命を受けてこれを返還しなければならない。

この告示は、告示の日から施行し、平成24年度分の事業から適用する。

この告示は、平成27年2月1日から施行する。

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

この告示は、平成30年4月1日から施行する。