(趣旨)

第1条　町が交付する森林整備地域活動支援交付金(以下「交付金」という。)については、補助金等交付規則(昭和36年規則第1号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、この要綱に定めるところによる。

(交付金の交付の目的等)

第2条　規則第2条及び規則第3条による交付金の名称、目的、交付の対象である事業の内容及びその交付金の率は別表第1、経費の範囲は別表第2のとおりとする。

(交付の申請)

第3条　規則第4条による交付金の交付の申請をしようとする者が町長へ提出する申請書の様式は、川本町森林整備地域活動支援交付金交付申請書(様式第1号)のとおりとし、町長の定める期日までに提出しなければならない。

(交付の決定)

第4条　町長は、前条の交付の申請があったときは、前項申請にかかる書類等の内容が適正であるかどうか等を審査し、交付金を交付すべきものと認めたときは、川本町森林整備地域活動支援交付金交付決定通知書(様式第2号)により、速やかに申請者に通知するものとする。

(変更承認申請)

第5条　規則第7条の2による町長の承認を受けようとする場合には、川本町森林整備地域活動支援交付金変更承認申請書(様式第3号)を町長に速やかに提出しなければならない。

(遂行状況報告等)

第6条　交付対象者は、事業の遂行状況を交付金の交付の決定にかかる年度の10月末現在の遂行状況を11月2日までに、1月末現在の遂行状況を2月2日までに事業遂行状況報告書(様式第4号)により町長へ提出しなければならない。

(交付決定の取消等)

第7条　町長は、次に掲げる場合には、前条の決定の全部若しくは一部を取消し又は変更することができる。

(交付金の返還)

第8条　町長は、前項の取消しを行った場合において、交付金事業の当該取消しに係る部分に関し、既に交付金を交付しているときは、期限を定めて交付金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(実績報告)

第9条　交付対象者は、事業が完了したときは、川本町森林整備地域活動支援交付金等実績報告書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(実施状況の確認)

第10条　町長は、前条の報告書の提出があったときは、対象行為の実施状況について確認を行い確認調書(様式第6号)を作成するものとする。

第11条及び第12条　削除

(書類の整備保管等)

第13条　交付対象者は、交付金事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該帳簿その他この事業に関する証拠書類を当該交付事業終了の翌年度から起算して5カ年間整備保管しなければならない。