2　別表1の区分の欄に掲げる1及び2の交付金については、それぞれ相互に流用してはならない。

2　実施主体は、前項の申請書を提出するに当たって、当該交付金に係る仕入れに係る消費税等相当額(交付金対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に交付率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)があり、かつ、その金額が明らかな場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該交付金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない場合については、この限りでない。

2　実施主体は、予定期間内に事業が完了しない場合または事業の遂行が困難となり、町長の指示を求める場合には、交付金事業が予定の期間内に完了しない理由または交付金事業の遂行が困難となった理由及び交付金事業の遂行状況を記載した書類を町長に提出するものとする。

2　実施主体は、交付金の交付決定あった年度の9月30日現在において、別紙様式第5による遂行状況報告書を作成し、当該年度の10月15日までに提出するものとする。ただし、第3四半期に概算払い請求をする場合は、提出を要しない。

2　実施主体は、前項の実績報告書を補助事業の完了した日から起算して1ヶ月を経過した日、または補助金交付の決定を受けた年度の末日のいずれか早い期日までに町長に提出しなければならない。

3　第3条第2項ただし書きにより交付の申請をした実施主体は、前項の実績報告書を提出するに当たって、第3条第2項ただし書きに該当した当該交付金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかになった場合には、これを交付金額から減額して報告しなければならない。

4　第3条第2項ただし書きにより交付の申請をした実施主体は、第1項の実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該交付金に係る仕入れに係る消費税等相当額が確定した場合には、その金額(前項の規定により減額した場合には、その金額が減じた額を上回る部分の金額)を速やかに町長に報告するとともに、町長の返還命令を受けてこれを返還しなければならない。

5　前項による報告は、別紙様式7により第1項の実績報告を提出した年度の6月15日までに行うものとする。ただし、当該交付金に係る消費税仕入控除税額が確定していない場合には翌年度の6月15日までに報告するものとする。

この要綱は、平成18年4月28日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

このは要綱は、平成21年4月1日から施行する。