2　事業実施主体は、前項の申請書を提出するに当たっては、当該補助金に係る消費税等相当額(補助対象経費に含まれる消費税相当額(消費税及び地方消費税に相当する額をいう。以下同じ。)のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入に係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)がある場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該補助金に係る仕入に係る消費税等相当額が明確でない部分については、この限りでない。

2　事業実施主体は、前項の実績報告書を当該補助事業の完了した日から起算して1ヶ月を経過した日又は補助金の交付決定を受けた日の属する年度の末日のいずれか早い日までに町長に提出する。

3　第3条第2項ただし書により交付の申請をした町長は、第1項の実績報告書を提出するに当たって第3条第2項ただし書に該当した各事業主体において当該補助金に係る仕入に係る消費税等相当額が明らかになった場合には、これを補助金額から減額して報告しなければならない。

4　第3条第2項ただし書により交付の申請をした事業実施主体は、第1項の実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る仕入に係る消費税等相当額が確定した場合には、その金額(前項の規定により減額した各事業主体にあっては、その金額が減じた額を上回る部分の金額)を別記様式第5号により速やかに町長に報告するとともに、町長の返還命令を受けてこれを返還しなければならない。

2　補助事業により50万円以上の財産を取得した場合は、財産管理台帳を作成することともに、当該財産を取得してから耐用年数を経過するまでの間は、関係書類を整備保管しなければならない。

この告示は、平成22年1月1日から施行する。