(趣旨)

第1条　この要領は、町費をもって支弁するすべての建設工事の請負契約について総合評価方式を執行するにあたり、必要な事項を定める。総合評価方式の執行にあたっては、川本町財務規則(昭和44年規則第3号。以下「財務規則」という。)、川本町簡易水道事業会計規則(令和6年規則第1号)、川本町農業集落排水処理事業会計規則(令和6年規則第2号)、川本町建設工事入札執行要領、その他の法令に定めるもののほか、この要領に定めるところによる。

(定義)

第2条　この要領において総合評価方式とは、地方自治法施行令第167条の10の2の規定に基づき、価格のほかに、簡易な施工計画等を含む技術提案や同種工事の経験や工事成績など価格以外の技術的な要素を総合的に評価し、価格と技術の両面から最も優れたものをもって申込みをした者を落札者とする方式をいう。

(総合評価方式の適用区分)

第3条　総合評価は当該工事の技術的工夫の余地の大小、社会的要請への対応、将来の維持管理、工事に伴う補償費等を考慮して次の各号のうちから適した方式を選択する。

(落札者決定基準等)

第4条　落札者決定基準には、総合評価の項目、各項目の得点配分、評価の方法、落札者の決定方法を次のとおり定める。

(学識経験を有する者の意見の聴取)

第5条　総合評価方式を実施するに当たっては、次の各号に掲げる事項について、あらかじめ学識経験者2名以上から意見を聴かなければならない。

(入札の通知)

第6条　総合評価方式で発注しようとする場合は、財務規則第110条第2項に基づき、当該工事を執行する契約の担当課において、入札参加資格者に通知するものとする。

(技術資料の提出)

第7条　入札参加資格者は、技術資料を提出期限までに、持参又は郵送により提出しなければならない。

(技術提案)

第8条　入札参加資格者は、発注者が示す課題について、発注者が示す施工方法等の標準的な仕様(以下「標準案」という。)を上回る方法で施工する意志がある場合は、その内容を示した技術提案を提出する。

(技術資料の審査)

第9条　技術提案を含む技術資料の審査は、契約の担当課で作成した案について、入札参加者指名審査会において行う。

(技術提案の不採用理由の説明要求)

第10条　前条第2項の不採用の通知を受けた者は、所定の期限までに書面により、不採用理由の説明を求めることができる。

(技術提案の改善)

第11条　技術提案の内容の一部を改善することで、より優れた技術提案となる場合や一部の不備を解決できる場合は、提案者に当該技術提案の改善を求めることができる。

(高度な技術等を含む技術提案を求めた場合の予定価格)

第12条　新技術あるいは特殊な施工方法等の高度な技術又は優れた工夫を含む技術提案を求めた場合には、経済性に配慮しつつ、費用が適切であるかを審査し、最も優れた技術提案を採用できるよう予定価格を作成することができる。

(入札の執行)

第13条　入札後、各入札者の入札価格を読み上げ「落札保留」を宣言し、次のことを告げて入札を終了する。

(落札結果等の公表)

第14条　技術資料の各項目評価結果、入札価格及び評価値については閲覧により公表する。ただし、技術提案の内容については公表しない。

(ペナルティ)

第15条　発注者が示す課題に対する技術提案が受注者の責により履行できなかった場合は、修補請求、請負金額の減額、工事成績評定点の減点等を必要に応じて行う。また、加算点対象の評価項目(技術提案を除く)に係る技術資料に虚偽の記載があったことが契約後に判明した場合にも、通常の処分とは別に工事成績評定点の減点を行う。工事成績評定点の減点については、加算点の範囲内で行う。

(技術提案の保護)

第16条　技術提案については、以後の工事において、その内容が一般的に使用されている状態となった場合は、発注者は無償で使用できるものとする。ただし、工業所有権等の排他的権利を有する提案についてはこの限りではない。

(その他)

第17条　この要領に定めのない事項及びこれにより難い事項については、必要に応じて別に定める。