(目的)

第1条　この要綱は、がけ地近接危険住宅移転事業制度要綱(昭和47年建設省河砂発第15号。以下「制度要綱」という。)に基づいて、がけ地の崩壊等により住民の生命に危険を及ぼすおそれのある区域において危険住宅の移転を行う者(以下「移転者」という。)に対し、移転事業に要する経費の一部を補助することにより、危険住宅の移転を促進し、住民の生命の安全を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱における用語の意義は、制度要綱に定めるもののほか、次の各号の定めるところによる。

(補助対象額等)

第3条　町長は、移転者に対しがけ地近接危険住宅事業費補助金(以下「補助金」という。)を予算の範囲内で交付するものとし、補助金の交付限度額は、次の表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第4条　移転者は、町の補助を受けようとするときは、がけ地近接危険住宅移転事業補助金交付申請書(様式第1号。以下「補助金交付申請書」という。)を町長に提出しなければならない。

(交付決定等)

第5条　町長は、補助金交付申請書その他必要な事項を審査し、適当と認められたときは、がけ地近接危険住宅移転事業補助金交付決定通知書(様式第2号。以下「補助金交付決定通知書」という。)により補助金の交付を申請した移転者に通知するものとする。

(着手届等)

第6条　移転者は、移転事業に着手したときは、がけ地近接危険住宅移転事業着手届(様式第3号)を着手した日から3日以内に町長に提出しなければならない。

(事業内容の変更等)

第7条　移転者は、移転事業の内容等を変更しようとするときは、次の各号の定める区分により当該各号に掲げる申請書を提出し、町長の承認を受けなければならない。

(実施検査等)

第8条　町長は、必要があると認めるときは移転者に対し必要な指示を行い、報告を求め、又は職員をして当該移転事業に関する物件若しくは書類を実施に検査させ必要な指示をすることができる。

(交付決定の取消等)

第9条　町長は、次の各号の1に該当したときは、当該移転事業に係る補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。ただし、第1号の場合は、既に経過した期間に係る部分については取り消すことはできない。

(実績報告)

第10条　移転者は、移転事業が完了したとき(廃止の承認を受けたときを含む。以下同じ。)は、速やかにがけ地近接危険住宅移転事業実績報告書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　町長は、前条第1項及び第2項の規定による実績報告書を受理したときは、当該報告書の内容の審査及び必要に応じて行う現地調査等により当該報告に係る事業の成果が補助金交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しているかどうかを調査し、適合と認めたときは、移転事業に要した費用と、補助金の交付決定額とを比較していずれか低い額をもって交付すべき補助金の額を確定し、移転者に通知するものとする。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。