(趣旨)

第1条　この要綱は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の5第1項及び第167条の11第2項の規定に基づき、川本町が発注する建設工事(建設業法(昭和24年法律第100号。以下「法」という。)第2条第1項に規定する工事をいう。以下同じ。)の請負契約に係る一般競争入札又は指名競争入札(以下「競争入札」という。)に共同企業体を結成して参加する者に必要な資格その審査その他必要な事項について定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(一般共同企業体として競争入札に参加する者に必要な資格)

第3条　一般共同企業体を結成して競争入札に参加しようとする者は、当該一般共同企業体が次の各号に掲げる要件を満たすことについて、町長の認定を受けなければならない。

(一般共同企業体の入札参加資格審査の申請手続)

第4条　前条の資格の認定を受けようとする者は、一般共同企業体入札参加資格審査申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(適用)

第5条　第3条の資格の認定、審査、有効期間等については、前2条に定めるもののほか、建設工事審査要綱(随意審査に関する部分を除く。)の定めるところによる。

(特別共同企業体の対象工事)

第6条　特別共同企業体を競争入札に参加させることができる建設工事は、次の各号のいずれかに該当する建設工事であって、その確実かつ円滑な施工を図るため必要があると認められるものとする。

(特別共同企業体の対象工事の公告)

第7条　町長は、建設工事の競争入札に特別共同企業体を参加させようとするときは、あらかじめ、その旨及び次の各号に掲げる事項を公告するものとする。

(特別共同企業体として競争入札に参加する者に必要な資格)

第8条　前条の規定により公告された競争入札に特別共同企業体を結成して参加しようとする者は、当該特別共同企業体が、次の各号に掲げる要件を満たすことについて、町長の認定を受けなければならない。

(特別共同企業体の入札参加資格審査の申請手続)

第9条　前条の資格の認定を受けようとする者は、特別共同企業体入札参加資格審査申請書(様式第5号)に次の各号に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(特別共同企業体の入札参加資格審査結果の通知)

第10条　町長は、第8条の資格の審査の結果を、申請者に通知するものとする。ただし、指名競争入札において当該申請者を指名する場合は、この限りではない。

(単独での入札参加の制限)

第11条　競争入札に参加する共同企業体の構成員は、当該競争入札に単独で参加することはできない。

(審査結果又は指名の通知)

第12条　建設工事審査要綱第6条の規定による審査の結果の通知又は地方自治法施行令第167条の12第1項の規定による指名の通知は、当該共同企業体の代表者に対して行うものとする。

(入札書)

第13条　入札書は、共同企業体の代表者が作成し、当該共同企業体の名称及び代表者を表示しなければならない。

(契約書)

第14条　建設工事請負契約の契約書には、各構成員の代表者が連名で記名押印し、当該共同企業体の名称及び代表者を表示しなければならない。

(共同企業体編成表の提出)

第15条　共同企業体の代表者は、建設工事請負契約の締結後、速やかに共同企業体編成表(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(代表者の権限)

第16条　工事の監督、請負代金の支払等契約に基づく行為については、すべて共同企業体の代表者を相手方とするものとする。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか、特別共同企業体による施行に関し必要な事項は、「川本町建設工事に係る特別共同企業体取扱要綱(平成　年川本町告示第　号)」において定めるものとする。

(準用)

第18条　測量・建設コンサルタント業務等の共同企業体については、この要綱を準用する。