(通則)

第1条　青少年健全育成団体活動補助金(以下「補助金」という。)の交付に当たっては、補助金等交付規則(昭和36年規則第1号)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(目的)

第2条　この補助金は、川本町ふるさと思いやり基金寄附金を原資として、元気な子どもが育つ環境づくりを進めることにより、青少年の健全育成に寄与することを目的とする。

(補助事業者)

第3条　この補助金を用いて補助事業を行うことができるもの(以下「補助事業者」という。)は、青少年健全育成を目的として川本町内で活動する団体とする。

(補助対象経費及び補助額)

第4条　町は、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、補助の対象となる経費、補助率及び補助限度額は別表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする補助事業者は、補助金交付申請書(様式第1号)を町長が別に定める期日までに提出しなければならない。

(補助金の交付決定及び補助条件)

第6条　補助金は、次に掲げる条件を付して交付決定する。

(概算払)

第7条　町長は、必要があると認めたときは、補助事業者に対し、補助金の全部又は一部を概算払の方法により交付することができる。

(補助事業の内容及び経費の変更)

第8条　補助事業者は、補助事業の内容、補助対象経費及び補助金の額の変更をしようとするときは、あらかじめ変更承認申請書(様式第3号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、補助事業の達成に支障をきたすことのない事業内容等の細部を変更する場合は、この限りではない。

(補助事業の中止又は廃止)

第9条　補助事業者は、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときには、あらかじめ中止・廃止申請書(様式第4号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、その日から30日を経過した日又は事業の属する年度の末日のいずれか早い日までに補助事業実績報告書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　町長は、補助事業の完了又は廃止に係る補助事業の成果の報告を受けた場合においては、報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは交付すべき補助金の額を確定し、補助対象団体に通知する。

(補助金の経理等)

第12条　補助事業者は、補助金に係る経理について収支の事実を明確にした証拠書類を整理し、かつ、この書類を補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しなければならない。