(趣旨)

第1条　この要綱は、補助金等交付規則(昭和36年規則第1号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、川本町夢と可能性に挑戦する人財定住助成金(以下「人財定住助成金」という。)の交付について必要な事項を定めるものとする。

(交付目的)

第2条　人財定住助成金は、川本町(以下、「本町」という。)の活性化への取組に貢献したい思いを持つ人材が、高等学校や大学等を卒業後10年以内に就労し本町に居住した際に、定住助成金又は在学中に借り入れた奨学金の返済の一部を助成することにより、将来の地域を担う若者の町内回帰・定着の促進を図ることを目的とする。

(定義)

第3条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

(交付対象者の認定)

第4条　人財定住助成金の交付を受けようとする者は、高等学校在学期間に、川本町夢と可能性に挑戦する人財定住助成金自分計画書(以下「自分計画書」という。)(様式第1号)を町長に提出、かつ、発表し、交付対象者の認定を受けなければならない。

(助成金の交付)

第5条　町長は、第2条の目的の達成に資するため、人財定住助成金の交付対象者として認定を受けた者のうち、次の各号の要件を全て満たす者に対し、予算の範囲内で人財定住助成金を交付する。

(助成金の額)

第6条　この要綱に規定する助成金の額は、別表1のとおりとし、定住助成金の交付は同一補助対象者に対し1回限りとする。奨学金返還助成金は高等学校又は大学等卒業後10年を超えない範囲で毎年交付する。

(助成期間)

第7条　人財定住助成金の助成対象期間は、就労した日を起点として、高等学校・大学等卒業後10年を経過した日の前日又は奨学金の返還が終了した日のいずれか早い日までとし、本町内に住所を有し居住している期間とする。ただし、ひと月あたり20日以上川本町に居住している場合にあっては、当該月全体を居住期間とみなす。

(補助対象となる奨学金等)

第8条　この要綱による助成金の対象となる奨学金は貸与型とし、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(交付申請)

第9条　人財定住助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、定住助成金の申請者にあっては就労した日から6箇月以内、奨学金返還助成金の申請者にあっては前年度の奨学金返還が完了してから6箇月以内に川本町夢と可能性に挑戦する人財定住助成金交付申請書(様式第3号)に関係書類を添え、町長に提出しなければならない。

(助成金の交付決定)

第10条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは人財定住助成金の交付を決定し、川本町夢と可能性に挑戦する人財定住助成金交付決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(交付決定の変更)

第11条　前条の規定により、定住助成金の交付決定通知を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する場合には遅滞なく川本町夢と可能性に挑戦する人財定住助成金変更(中止)申請書(様式第5号。以下「変更(中止)申請書」という。)を町長に提出しなければならない。

(交付変更決定の通知)

第12条　町長は前条第2項の規定により補助金の交付の決定を変更(中止)したときは、当該申請者に対し、川本町夢と可能性に挑戦する人財定住助成金交付変更決定通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(現況報告)

第13条　定住助成金の交付決定者は、川本町夢と可能性に挑戦する人財定住助成金現況報告書(様式第7号)に関係書類を添え、交付決定の翌年度から4年間、毎年度4月末日までに町長に提出しなければならない。

(補助金の請求)

第14条　交付決定者は人財定住助成金の交付を受けようとするときは、川本町夢と可能性に挑戦する人財定住助成金交付請求書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第15条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、人財定住助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第16条　町長は、前条の規定により人財定住助成金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る助成金が既に交付されているときは、交付決定者に対し、川本町夢と可能性に挑戦する人財定住助成金返還命令書(様式第9号)により、助成金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(助成金返還の適用除外)

第17条　次の各号のいずれかに該当するときは、前条第1項の規定を適用しない。

(その他)

第18条　この要綱に定めるもののほか、人財定住助成金の交付について必要な事項は、町長が別に定める。