(目的)

第1条　この要綱は、土砂災害特別警戒区域内に存する住宅の補強工事を行う者に対して、その費用の一部を補助することにより、土砂災害の防止対策を推進し、もって土砂災害から町民の生命及び身体を保護することを目的とし、その補助金の交付に関しては、補助金等交付規則(昭和36年規則第1号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象住宅)

第3条　補助の対象となる住宅(以下「補助対象住宅」という。)は、町内における土砂災害特別警戒区域内に存する居住の用に供する住宅(一戸建て住宅、長屋、共同住宅及び店舗等の用を兼ねるものを含む。)であって、現に居住しているものとする。

(補助対象者)

第4条　補助の対象となる者は、補強工事を行う補助対象住宅の所有者とする。

(補助金額等)

第5条　補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)、補助金額及び補助限度額は、別表に掲げるとおりとし、補助金の総額については、予算の範囲内とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、川本町土砂災害特別警戒区域内住宅補強支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、補助事業の実施前30日までに町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　町長は、前条の申請があったときは、速やかに内容を審査し、補助の可否を決定し、川本町土砂災害特別警戒区域内住宅補強支援事業補助金交付決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(変更承認申請)

第8条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、事業の内容を変更(軽微な変更を除く。)し、又は事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、次の各号に定める区分により、当該各号に定める書類を速やかに知事に提出し、その承認を受けなければならない。

(変更決定)

第9条　町長は、前条の申請があったときは、速やかに内容を審査し、川本町土砂災害特別警戒区域内住宅補強支援事業補助金変更決定通知書(様式第5号)又は川本町土砂災害特別警戒区域内住宅補強支援事業補助金中止決定通知書(様式第6号)により申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第10条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業が完了したときは、その日から10日以内に川本町土砂災害特別警戒区域内住宅補強支援事業実績報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付額の確定等)

第11条　町長は、前条の実績報告を受けたときは、速やかに内容を審査し、交付すべき補助金の額を確定し、川本町土砂災害特別警戒区域内住宅補強支援事業補助金確定通知書(様式第8号)により補助事業者に通知するものとする。

(交付請求)

第12条　補助事業者は、補助金の交付の請求をしようとするときは、土砂災害特別警戒区域内住宅補強支援事業補助金交付請求書(様式第9号)に町長が必要と認める書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第13条　町長は、虚偽の申請その他不正の手段により補助金の交付決定を受け、又は補助金の交付を受けた者に対し、その決定を取り消し、又は補助金の返還を命ずるものとする。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。