(趣旨)

第1条　町の交付する令和3年8月13日からの大雨(以下「大雨」という。)に係る川本町被災者生活再建支援金(以下「支援金」という。)については、川本町補助金等交付規則(昭和36年規則第1号)に規定するもののほか、この要綱の定めるところによる。

(目的)

第2条　この要綱は、令和3年8月13日からの大雨により、住宅に被害を受けた被災者の生活再建のため、住宅の再建に係る支援金を支給し、被災者の生活再建に資することを目的とする。

(事業の対象となる自然災害)

第3条　支援金の支給の対象となる自然災害は令和3年8月13日からの大雨とする。

(支援金の支給対象世帯)

第4条　町長は、前条に定める自然災害により、次項各号のいずれかに該当する世帯(以下「被災世帯」という。)の世帯主に対し、支援金の支給を行うものとする。この場合、世帯主、世帯に属する者の認定は、原則として、前条に定める自然災害により、その居住する住宅に被害が発生した日を基準とする。

(支援金の額)

第5条　世帯主に対する支援金の額は別表1のとおりとし、予算の範囲内において支給する。

(支援金の支給の申請)

第6条　前条の規定による支援金の支給は、令和4年3月31日までの間になされた被災世帯の世帯主(特段の事情がある場合は、当該世帯主に準じる者)の申請に基づき行うものとする。

(支援金の支給決定)

第7条　町長は、前条の申請があったときは、速やかに内容を審査し、支援金の支給の可否を決定し、令和3年8月13日からの大雨に係る被災者生活再建支援金支給決定通知書(様式第2号)又は令和3年8月13日からの大雨に係る被災者生活再建支援金支給却下決定通知書(様式第3号)を申請者に交付するものとする。

(支給決定の取消)

第8条　町長は、被災者が次の各号のいずれかに該当するときは、支援金の支給決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(支援金の返還)

第9条　町長は、前条の規定により支援金の支給の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に支援金が支給されている時は、令和2年7月13日からの大雨に係る被災者生活再建支援金返還請求書(様式第5号)により、期限を定めて、当該被災者に支援金の返還を請求するものとする。

(加算金及び延滞金)

第10条　町長は、第8条の規定により支援金の支給の決定の全部又は一部の取消をした場合において、支援金の返還を請求したときは、被災者をしてその請求に係る支援金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該支援金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額)につき、年10.95％の割合で計算した加算金を納付させるものとする。

(他の支援金の一時停止)

第11条　被災者に対し支援金の返還を請求し、当該被災者が当該支援金の全部又は一部を納付しない場合において、当該被災者に対して支給すべき支援金があるときは、相当の限度においてその支給を一時停止し、又は当該支援金と未納付額とを相殺するものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要なことは町長が別に定める。