(1)　町内に在するおおむね1年以上使用されていない建築物

(2)　主として居住の用に供される建築物(併用住宅にあたっては延べ面積の2分の1以上を居住の用途に供するものに限る。)

(3)　主たる構造が木造及び鉄骨造の建築物

(4)　別表第1に定める空き家の不良度及び危険度の測定基準において、各評価項目につき当該評価内容に応ずる評点を当該評定区分ごとに合計した評点(その合計した評点が当該評定区分ごとに掲げる最高評点を超えるときは、その最高評点)を合算した評点が100点以上である建築物

(5)　建築物の軒の高さが、建物の敷地内の位置と隣地(人が居住する建物が存在する建物をいう。)との境界線又は道(一般の交通の用に供するものをいう。)との境界線の距離を超える建築物

(6)　空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号)の規定により、町から助言及び指導の対象となっている建築物

(1)　空家等対策の推進に関する特別措置法第14条第3項の規定による命令を受けている建築物

(2)　公共事業等の補償の対象となっている建築物

(3)　補助金の要件を満たすため、故意に破損又は放置した建築物

(1)　補助対象建築物の所有者。ただし、共有名義の補助対象建築物については、共有者全員の合意により選出された者とする。

(2)　(1)に掲げる者の相続人

(3)　(1)又は(2)に掲げる者から補助対象建築物の除却についての同意を得た者

(1)　川本町税を滞納している者

(2)　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員又は当該暴力団員と密接な関係を有する者

(3)　過去に本補助金の交付を受けた者

(4)　補助対象建築物に所有権以外の物権(賃借権を含む。)の設定がある場合において、権利者から当該建築物の除却についての同意を得られない者

(1)　補助対象建築物を全て解体撤去処分するもの

(2)　除却工事は、建設業法(昭和24年法律第100号)別表第1に掲げる土木工事業、建築工事業若しくは解体工事業に係る同法第3条第1項の規定による許可を受けた者又は建設工事に係る資材の再資源等に関する法律(平成12年法律第104号)第21条第1項の規定による登録を受けた者が請け負う工事であること。

(1)　補助対象建築物の除却費用について、国、地方公共団体等による他の補助金等の交付を受けているもの。ただし、国土交通省が行う空き家対策総合支援事業又は島根県が行う島根県老朽危険空き家除却支援事業による補助金等の交付を受けているものについては、この限りではない。

(2)　補助金の交付の決定の前に補助対象事業に着手したもの

(3)　補助金の交付の決定の日の属する年度内に補助対象事業が完了しないもの

(4)　不動産販売、不動産貸付、駐車場運営等を業とするものが、当該事業のために除却を行うもの

(5)　物置、門扉、塀、樹木、家財、地下埋設物その他これらに類する物を除却するもの

(1)　位置図(付近見取図)

(2)　配置図、平面図及び床面積求積図

(3)　現況写真(当該建築物及び周囲の状況がわかるもの)

(4)　補助対象建築物及び土地の所有者を確認できる書類(登記事項証明書等)

(5)　その他町が必要と認める書類

(1)　老朽危険空き家除却実施計画書(様式第4号)

(2)　申請者が補助対象建築物の所有者の相続人の場合、所有者と申請者との相続関係が確認できる書類(戸除籍謄本、住民票、家系図等の相続関係説明図等)

(3)　補助金交付申請に係る同意書(様式第5号)※建物所有者と土地所有者が異なる場合

(4)　補助金交付申請に係る確約書(様式第6号)※共有者、他の相続人がある場合

(5)　除却工事に要する費用が確認できる書類(除却工事の見積書、積算書等)

(6)　除却工事を行う者が、第4条第1項第2号に規定する許可又は登録を受けていることを証する書類の写し

(7)　その他町長が必要と認める書類

(1)　除却工事の写真(除却前・除却中・除却後)

(2)　除却工事契約書の写し

(3)　除却工事に要した費用の請求書の写し

(4)　その他町長が必要と認める書類

(1)　偽りその他不正な手段により補助金の交付決定又は交付を受けたとき。

(2)　補助金の交付決定の内容、これに付した条件、法令又はこの告示に違反したとき。