(趣旨)

第1条　この告示は、令和5年度(令和4年度からの繰越分)保育対策総合支援事業費補助金(保育所等改修費等支援事業等(令和4年度第2次補正予算分)分)の国庫補助について(令和5年7月14日こ成事第365号。以下「通知」という。)に基づき事業を実施する事業所に対し、川本町保育所等業務効率化推進事業費補助金(以下「補助金」という。)を予算の範囲内において交付するものとし、その交付について、補助金等交付規則(昭和36年規則第1号)の規定によるほか、補助金の交付について必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　この補助金は、保育所等における業務のICT(情報通信技術)化を推進することにより、保育士等の業務負担の軽減を図るとともに、保育士等が働きやすい環境を整備することを目的とする。

(補助対象及び交付額の算定)

第3条　本事業の補助対象及び交付額の算定は、別表1及び別表2に定めるとおりとする。

(交付の条件)

第4条　この補助金の交付の決定には、次の各号に掲げる条件が付されるものとする。

(交付の申請)

第5条　この補助金の交付を受けようとするもの(以下「補助事業者」という。)は、川本町保育所等業務効率化推進事業費補助金交付申請書(様式第1号)を別に定める日までに町長に提出するものとする。

(変更申請手続)

第6条　補助事業者は、この補助金の交付決定後の事情の変更により申請の内容を変更して追加交付申請等を行う場合には、前条に定める申請手続きに従い、別に定める日までに町長に提出するものとする。

(交付決定及び通知)

第7条　町長は、第5条又は第6条の規定により申請書が到達したら、当該申請にかかる書類を審査し、適当かどうか認める。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、事業が完了したときは、当該年度の3月末日(第4条第3号規定により事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、当該承認通知を受理した日から1か月を経過した日)までに、川本町保育所等業務効率化推進事業費補助金実績報告書(様式第4号)を町長に提出するものとする。

(補助金の額の確定)

第9条　町長は、前条の規定により実績報告書の提出を受けた場合において、その内容を審査し、事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認められたときは、交付すべき補助金の額の確定を行い、補助事業者に対して、川本町保育所等業務効率化推進事業費補助金額確定通知書(様式第5号)速やかに確定の通知を行うものとする。

(補助金の請求)

第10条　補助事業者は、前条の規定により補助金の交付決定を受けたときは、川本町保育所等業務効率化推進事業費補助金請求書(様式第6号)を別に定める日までに町長に提出するものとする。

(補助金の概算払)

第11条　町長は、必要があると認める場合においては、予算の範囲内において概算払をすることができる。

(補助金の返還)

第12条　町長は、交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、期限を定めて、その超える部分について返還を命ずることができる。

(帳簿の管理)

第13条　補助事業者及び町は、当該書類及び証拠書類を補助金の額の確定日(事業の中止又は廃止の承認を受けた場合は、その承認を受けた日)の属する年度の終了後5年間保管しておかなければならない。

(その他)

第14条　特別の事情により、第3条、第5条、第6及び第8条に定める算定方法、手続によることができない場合には、あらかじめ町長の承認を受けてその定めに従うものとする。