(趣旨)

第1条　この告示は、農業の持続的な発展に向けて地域や産地を支える中核的な経営体を目指す自営新規就農者や認定農業者等の経営発展に必要なハウス等の施設整備に係る費用を軽減し、中核的な経営体の増大を目指すため、その事業に要する経費を支援することを目的として、ハウス等整備事業費補助金交付要綱(令和3年4月1日産支第773号)に基づいて事業を行う団体等に対し、予算の範囲内において、川本町ハウス等整備事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、補助金等交付規則(昭和36年規則第1号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(事業実施主体等)

第2条　補助金の事業実施主体、取組主体、補助対象経費及び補助率等は、別表に掲げるとおりとし、予算の範囲内において交付する。

(補助金の交付申請)

第3条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)が、補助金の交付を申請する場合には、補助金交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(決定の通知)

第4条　町長は、補助金の交付決定をしたときは、補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に速やかに通知するものとする。

(交付決定内容等の変更等の申請)

第5条　申請者が、次の各号に掲げるいずれかの重要な変更を行おうとするときは、川本町ハウス等整備事業計画変更(中止・廃止)承認申請書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。なお、重要な変更以外の軽微な変更については、別途指示を受けるものとする。

(補助金の概算払)

第6条　申請者が、概算払により補助金の交付を受けようとするときは、補助金概算払請求書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(完了届及び完了検査)

第7条　申請者は、補助金の事業が完了したときは、川本町ハウス等整備事業完了届(様式第5号)を速やかに町長に提出し、完成検査、竣工検査又は現場検査を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　申請者は、前条の規定による検査に合格したときは、速やかに補助金実績報告書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第9条　町長は、実績報告の内容を適正と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金確定通知書(様式第8号)により申請者に通知するものとする。

(帳簿等の保存)

第10条　申請者は、補助事業を実施するに当たっては、当該事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿並びに証拠書類を備え、補助金交付を受けた年度の翌年度から5年間保管しなければならない。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関して必要な事項は、町長が別に定める。