(趣旨)

第1条　川本町が交付する川本町ふるさと人づくり推進活動支援補助金(以下「補助金」という。)については、補助金等交付規則(昭和36年規則第1号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによるものとする。

(補助金交付の目的等)

第2条　町は、ふるさと人づくり推進活動を実施する事業者(以下「実施事業者」という。)に、補助金を予算の範囲内で交付するものとする。

(補助金交付申請)

第3条　実施事業者が、規則第4条の規定により提出する申請書は、交付申請書(様式第1号)によるものとする。

(交付決定内容の変更)

第4条　実施事業者は、前条第2項の規定により交付の決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)について、次の各号のいずれかに該当する重要な変更を行うときは、町長に変更申請書(様式第3号)を提出しなければならない。

(実施状況報告)

第5条　実施事業者は、町長が指示したときは、実施状況報告書(様式第5号)により、補助事業の実施状況を報告しなければならない。

(概算払)

第6条　実施事業者は、概算払により補助金の交付を受けようとするときは、概算払請求書(様式第6号)を町長に提出するものとする。

(実績報告)

第7条　実施事業者が、規則第8条の規定により提出する報告書は、実績報告書(様式第7号)によるものとする。

(補助金額の確定)

第8条　町長は、第7条第1項の規定による実績報告が適正であると認めたときは、額確定通知書(様式第8号)により、補助金の額の確定を通知するものとする。

(補助金の請求)

第9条　実施事業者は、補助金の交付を請求するときは前項の規程に基づき額の確定を受けた後に請求書(様式第9号)を町長に提出するものとする。

(補助金の返還)

第10条　町長は、交付すべき補助金の額を確定した場合において、次の各号いずれかに該当するときは、期限を定めて、その超える部分又は全部について返還を命ずることができる。

(帳簿等の保管)

第11条　実施事業者は、当該事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を備え、補助金の交付決定を受けた日の属する年度の翌年度から5カ年間保管しなければならない。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は別に定める。