2　前項に掲げる者以外(次項に定める者を除く。)の報酬の額は、勤務1日につき長にあっては5,700円、その他は5,200円を支給する。

3　第1条第3号に掲げる者の報酬の額は、常勤の職員の給与との権衡を考慮し、町長が別に定める。

4　第1条第4号に掲げる者の報酬は、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律(昭和25年法律第179号)第14条の規定に準じて支給する。

2　報酬の額が年額及び月額によって定められている者についての報酬は、任期の開始する日から支給し、任期満了、辞職又は失職の日まで支給する。

3　報酬の額が年額及び月額によって定められている者が死亡したときは、その日の属する月まで報酬を支給する。

4　前2項の規定により報酬を支給する場合であって、月の初日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときの、その額は、報酬月額(年額で定められている場合にあっては、その額に12分の1を乗じて得た額)及び当該月の現日数を基礎として日割によって計算する。

2　第1項の規定により支給する旅費の額は、第1条第1号及び第2号に掲げる者(町立学校医、町立学校薬剤師、町医を除く。)にあっては川本町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和54年条例第2号)の規定による額、同条第3号及び第4号に掲げる者にあっては、職員の旅費に関する条例(昭和30年条例第24号)に規定する額とする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

(平成18年4月1日から平成19年3月31日までの間における報酬額に係る特例)

2　平成18年4月1日から平成19年3月31日までの間における報酬額は、第3条及び第4条の規定にかかわらず、これらの規定に規定する額から当該額の5パーセントに当たる額を減じて得た額とする。ただし、第3条第3号、第4条第3項及び第4条第4項については、適用しない。

3　平成19年4月1日から平成20年3月31日までの間における報酬額は、第3条及び第4条の規定にかかわらず、これらの規定に規定する額から当該額の5パーセントに当たる額を減じて得た額とする。ただし、第3条第3号、第4条第3項及び第4条第4項については、適用しない。

4　平成20年4月1日から平成21年3月31日までの間における報酬額は、第3条及び第4条の規定にかかわらず、これらの規定に規定する額から当該額の5パーセントに当たる額を減じて得た額とする。ただし、第3条第3号、第4条第3項及び第4条第4項については、適用しない。

5　平成21年4月1日から平成22年3月31日までの間における報酬額は、第3条及び第4条の規定にかかわらず、これらの規定に規定する額から当該額の5パーセントに当たる額を減じて得た額とする。ただし、第3条第3号、第4条第1項第21号、第4条第1項第22号、第4条第3項及び第4条第4項については、適用しない。

6　平成22年4月1日から平成23年3月31日までの間における報酬額は、第3条及び第4条の規定にかかわらず、これらの規定に規定する額から当該額の5パーセントに当たる額を減じて得た額とする。ただし、第3条第3号、第4条第1項第21号、第4条第1項第22号、第4条第3項及び第4条第4項については、適用しない。

7　平成23年4月1日から平成24年3月31日までの間における報酬額は、第3条及び第4条の規定にかかわらず、これらの規定に規定する額から当該額の5パーセントに当たる額を減じて得た額とする。ただし、第3条第3号、第4条第1項第21号、第4条第1項第22号、第4条第3項及び第4条第4項については、適用しない。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

(施行月日)

この条例は、公布の日から施行し、昭和60年4月1日から適用する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年1月1日から施行する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日等)

この条例は、公布の日から施行し、平成11年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成11年12月1日から適用する。

この条例は、平成13年1月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(非常勤の職員等の報酬及び費用弁償支給条例の一部を改正する条例の一部改正)

2　非常勤の職員等の報酬及び費用弁償支給条例の一部を改正する条例(平成17年条例第6号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成18年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。