(趣旨)

第1条　川本町が行う国民健康保険については、法令及び川本町国民健康保険条例(昭和34年条例第1号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(会長の任務)

第2条　会長は、国民健康保険運営協議会(以下「協議会」という。)を代表し、会務を総理する。

(招集)

第3条　協議会は、次に掲げる場合に会長が招集する。

(案件の通知)

第4条　協議会に附議すべき案件は、会長があらかじめ委員に通知しなければならない。

(議事)

第5条　協議会は、委員定数の半数以上(被保険者を代表する委員、国民健康保険医又は国民健康保険薬剤師を代表する委員及び公益を代表する委員各々1名以上)が出席しなければ開くことができない。

(会議録)

第6条　会長は、会議録を作成しなければならない。

(答申)

第7条　会長は、町長からの諮問事項について審議議決を終ったときは、5日以内に文書をもって町長に答申しなければならない。

(協議会の庶務)

第8条　協議会の庶務は、健康福祉課においてこれを処理する。

(被保険者台帳)

第9条　被保険者に異動があったときは、被保険者異動整理簿及び国民健康保険被保険者台帳にその状況を記載し整理するものとする。

(被保険者証の紛失)

第10条　被保険者は、被保険者でなくなったときにおいて被保険者証を紛失したため返還ができないときは、その事実を証明する届出を町長に提出しなければならない。

第11条　町長は、毎年被保険者証の検認又は更新を行うものとする。

(無効通報)

第12条　町長は、無効となった被保険者証を回収できない場合又は紛失にされた被保険者証を再交付した場合において、速やかに次の事項を告示するとともに関係機関に通報しなければならない。ただし、告示及び通報が不必要と判断した場合は、この限りではない。

(第三者の行為による疾病又は負傷)

第13条　療養給付を受ける疾病又は負傷が第三者の行為によるものであるときは、世帯主(世帯主本人の場合は、その世帯に属する被保険者)はその事実、当該第三者の住所氏名(住所名が不明の場合はその旨)及び疾病負傷の状況を記載した第三者の行為による疾病又は負傷の届出書をその疾病負傷の生じた日以後10日以内に町長に提出しなければならない。

(一部負担金の減免等)

第14条　国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第44条第1項の規定による、一部負担金の減額若しくは免除(以下「免除」という。)又は徴収猶予の対象となう者は、一部負担金の支払義務を負う世帯主で、別に定める規則により一部負担金の支払が困難と認められるものとする。

(出産育児一時金支給)

第15条　出産育児一時金を受けようとする被保険者は、世帯主出産育児一時金請求書を町長に提出しなければならない。

(葬祭費の支給)

第16条　葬祭費を受けようとする被保険者(世帯主又は葬祭執行者)は、葬祭費請求書を町長に提出しなければならない。

(台帳)

第17条　被保険者の保険給付及び保健については、次に掲げる事項を記載し整理するものとする。

(保健施設計画)

第18条　条例第7条に規定する保健施設計画は、毎年3月に翌年度の計画を樹立するものとする。

(過料)

第19条　条例第13条から第15条までの規定により過料を科するときは、過料決定通知書を交付するものとする。

(公表)

第20条　川本町は、毎年国民健康保険事業の実施状況を公表するものとする。

(補則)

第21条　国民健康保険特別会計の事務については、この規則に定めるもののほか、川本町役場処務規程(昭和35年訓令第3号)を準用する。