(趣旨)

第1条　この要綱は、町内に鴨を解体、精肉、加工処理する施設の整備を行うものに対し補助金を交付することについて、補助金等交付規則(昭和36年規則第1号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(実施期間)

第2条　この補助金の対象となる事業の実施期間は、平成28年度とする。

(補助事業)

第3条　この要綱による補助金の交付対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、次に掲げるものとする。

(補助対象経費)

第4条　この補助金の対象となる経費は、処理加工施設整備に要する費用とする。

(補助率)

第5条　補助率は、10分の9以内とする。ただし、補助金の限度額は2千万円とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、補助金交付申請書(様式第1号)に事業計画書(様式第2号)、収支予算書(様式第3号)、その他町長が必要と認める書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(補助金申請の停止)

第7条　一定期間に申請した者が、川本町町税等の滞納者に対する行政サービスの制限措置等に関する条例(平成20年条例第30号)に該当する場合は、申請手続きを停止する。

(交付決定及び通知)

第8条　町長は、第6条の申請があったときは、選定委員会においてその内容を審査し、適当であると認められるときは、補助金交付決定通知書(様式第4号)により、補助事業者へ通知するものとする。

(計画変更の申請等)

第9条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、この事業を変更するときは、補助金変更交付申請書(様式第5号)に事業変更計画書(様式第6号)、収支変更予算書(様式第7号)及び関係書類を添付して町長に提出しなければならない。ただし、次の各号に該当する事業の変更については、補助金変更申請書等の提出を省略することができる。

(概算払請求)

第10条　補助事業者が概算払により補助金の交付を受けようとするときは、補助金概算払請求書(様式第8号)による請求書に契約書の写しを添付して町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、この事業が完了したときは、実績報告書(様式第9号)に事業実績書(様式第2号)、収支精算書(様式第3号)及び関係書類を添付して町長に提出しなければならない。

(施設利用状況等の報告)

第12条　補助事業者は、事業終了後5年が経過するまでの間、毎年4月末(5年目については5年目終了後最初に到来する4月末)までに、施設利用状況報告書(様式第10号)を作成し、町長に提出するものとする。

(帳簿等の保存)

第13条　補助事業者は、この補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を整備し、これらを該当事業の完了した年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

(交付決定の取消)

第14条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、その公の決定を取り消すことができる。

(立入調査)

第15条　町長は、この要綱の施行に関して必要な限度において、町の職員に処理加工施設等に立ち入り、書類その他の物件を調査させ、又は関係者に質問させることができる。

(その他)

第16条　この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。