(目的)

第1条　この要綱は、高齢化による離農、後継者不足が進む中で、農業者が農業用機械、施設等を整備することに対して支援を行い、新たな遊休農地化の発生防止及び既存農業者の育成、また新たな農業者の確保を推進することを目的とする。

(定義)

第2条　町の交付する農業経営安定支援事業補助金(以下「補助金」という。)については、補助金等交付規則(昭和36年規則第1号)に規定するもののほか、この要綱に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象者は、次の者とする。

(補助対象事業及び補助率)

第4条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)の補助率は、別表に掲げるとおりとし、予算の範囲内において交付する。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「補助事業者」という。)は、補助金交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(交付申請の停止)

第6条　交付申請書を提出した者が、川本町町税等の滞納者に対する行政サービスの制限措置等に関する条例(平成20年条例第30号)に該当する場合は、申請手続を停止する。

(補助金の交付決定)

第7条　町長は、第5条第1項の申請があったときは、その内容を審査し、適当である認められるときは、補助金交付決定通知書(様式第2号)により、補助事業者に通知するものとする。

(変更交付申請)

第8条　補助事業者は、補助対象事業の変更を行うときは、速やかに変更申請書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。ただし、次の各号に該当する事項の変更については、変更申請書等の提出を省略できる。

(概算払請求)

第9条　補助事業者が概算払により補助金の交付を受けようとするときは、補助金概算払請求書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、事業が完了したときは、速やかに補助金実績報告書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の確定)

第11条　町長は、前条の報告があったときは、その内容を審査し、適当であると認められるときは、交付すべき補助金の額を確定する。また、確定通知書(様式第7号)により補助事業者に通知するものとする。

(交付決定の取消)

第12条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、その交付の決定を取り消すことができる。

(利用状況等の報告)

第13条　補助事業者は、事業終了後3年が経過するまでの間、毎年4月末(3年目については3年目終了後最初に到来する4月末)までに、状況報告書(様式第8号)を作成し、町長に提出するものとする。

(帳簿等の保存)

第14条　補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を整備し、これらを該当事業の完了した年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。